ここから本文です

闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分

7/13(土) 6:01配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

毎年6000人の芸人には教育をしている

BI:テレビに出ていれば、さまざまな人が集まってきます。反社かどうかを見分けるのはとても難しいように見えます。

大﨑:今回の件では、警察や関係機関に、例えば麻布のこのあたりの店はどうですかとか、うちのタレントがこの店に行ってますがどうですか、と問い合わせをしました。

日常的にも、よくない店に行っているという話があれば、「気をつけてや」という声かけはしている。

反社かどうかを見分けるのは、芸人に限らず難しい。芸人は、いろんな人に声をかけてもらって成り立つ商売なので、ますます難しいものがある。

10年ほど前、暴排条例(暴力団排除条例、東京都は2011年10月施行)が日本の各地にできた。そのころ、コンプライアンス(法令遵守)の社内教育用の小冊子を、警察OBの方々と一緒に作りました。

6000人の芸人全員を対象に、若い子は100人、200人を大きな会場に集めて、講習を開いている。別の形ではありますが、明石家さんまも、ダウンタウンの松本人志も浜田雅功も、笑福亭仁鶴も、西川きよしも、みんな受けます。それを毎年繰り返しています。

24時間体制のホットラインも作っていたが…

社内には24時間体制のホットラインもあります。警察OBや、総務部の担当者が交代で、いつでも芸人からの問い合わせに対応する仕組みです。

夜中に居酒屋でイベントの打ち上げで、お酒を飲んでいたとする。隣のテーブルにちょっと怖そうな人たちがいた。「おう、お前ら芸人か、一杯飲んでいけ」と言われて、奢られてしまった。

そんなときには、すぐに外に出て、ホットラインに電話をして、「こんなことになりました。アウトですか、大丈夫ですか」と相談できる。

ぼくが社長になった当時、社内に反社のような人たちもいた。役員にもいて、身を賭して戦って、やっと追い出したんです。

でも今回、こういうことが起きて、まだまだ完璧ではなかったんだと。率直に言っている場合でもないのですが、じくじたる思い。申し訳ない。

吉本という会社のコンプライアンス体制が、100%機能していなかった、あるいは完成していなかった。そしてそれぞれの芸人や社員たちが、強い意思を持ち続けることができなかった。今回の問題の本質は、そういうことだと思います。

才能のあるなしにかかわらず、芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたのは、まったくだめだ。

2/5ページ

最終更新:7/13(土) 18:01
BUSINESS INSIDER JAPAN

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事