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外国人宿泊者数過去最多 14万1350人、観光誘客奏功

7/13(土) 8:06配信

福島民報

 二〇一八(平成三十)年の県内への外国人延べ宿泊者数(確定値)は十四万千三百五十人で、これまで最も多かった二〇〇七年の十二万八千四百九十人を上回り過去最多となった。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後に県が観光誘客の重点市場に据え、働きかけを強めた台湾やタイ、ベトナムからの入り込みが増えた。外国人宿泊者数は今春も好調を維持しており、県は食やサムライ文化など多様な観光資源の売り込みに力を注ぐ。
 県が六月下旬に公表の観光庁の宿泊旅行統計調査結果を分析し、十二日に発表した。外国人延べ宿泊者数の推移と国・地域別の状況は【グラフ・表】の通り。
 二〇一八年の外国人延べ宿泊者数は前年の九万六千二百九十人から四万五千六十人増えた。国・地域別では、台湾が最多の四万千九百三十人で前年の約一・五倍に伸びた。二位のタイが一万八千百九十人でほぼ倍増。ベトナムは一万九百九十人で約三・一倍に急増し四位となった。
 県は要因として、福島空港を発着して台湾、ベトナムを結ぶ連続チャーター便の運航や、現地の情報発信窓口を介した旅行業者へのセールスを挙げる。
 会員制交流サイト(SNS)で現地語を使い、花や紅葉、雪など南国にない県内の「見どころ」を伝えてきた成果とみている。県公式フェイスブックのフォロワー数はタイで十九万人、台湾で六万人を数えるなど、インターネットで旅情報を得る海外の個人客向けの発信が支持されつつあるという。
 外国人延べ宿泊者数は震災と原発事故が起きた二〇一一年に約二万四千人と前年の三割弱まで落ち込んだ。その後は地道な売り込み活動が身を結び、徐々に回復している。
 震災前まで上位を占めていた韓国や中国からの客足の回復が鈍い中、県は台湾や東南アジアを有望市場と位置づけ、誘客に向けた取り組みを続けてきた。
 宿泊旅行統計調査は観光庁が従業員十人以上の宿泊施設などを対象に実施している。福島県の延べ宿泊者数は二〇一九年一~四月も七万六千六百五十人で前年同期の約一・七倍と好調に推移している。
 県観光交流課は「モモをはじめとする特産の食べ物や会津に代表されるサムライ文化など、県内の観光資源を外国人旅行者に広めていく」としている。

最終更新:7/13(土) 8:06
福島民報

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