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高齢化への対応課題 南相馬避難指示一部解除から3年

7/13(土) 8:07配信

福島民報

 南相馬市は東京電力福島第一原発事故による居住制限、避難指示解除準備の両区域が解除されてから十二日で、丸三年となった。全域が避難区域だった小高区の居住者は六月末現在三千五百九十九人で、前年同期から七百六十七人増えた。住環境の整備が進む一方、高齢化に合わせたまちづくりが課題となっている。
 住民登録者七千六百五十八人に占める居住率は46・9%。市は仮設住宅や借り上げ住宅の供用期間が三月末に終了したことなどが、住民の帰還につながったとみている。
 小高区では、昨年十二月に公設民営の商業施設「小高ストア」がオープンした。一月には復興拠点施設「小高交流センター」が開所した。どちらもJR常磐線小高駅から約一キロの徒歩圏内に立地しており、コンパクトなまちづくりが進む。
 農業再生を目指す動きも出てきている。市は小高区に農産物を栽培する園芸団地を整備する。主にキュウリやスナップエンドウを生産し、地元を中心に約二十五人を雇用する。
 居住者の約半数が六十五歳以上の高齢者で、地域のお年寄りに見合う仕組みの構築が急がれる。市は八日に小高区四小学校で、児童と高齢者の触れ合い活動を始めた。老人会に所属する元気な高齢者が掃除や給食の時間に小学校を訪問し、児童と交流する。
 活動に参加した梅田光さん(77)は「孫よりも小さな子どもたちと掃除するのは新鮮だ。地域貢献になるのであれば、何でもやりたい」と意欲を示す。■南相馬市長 門馬和夫氏に聞く
 南相馬市の門馬和夫市長は福島民報社の取材に応じ、小高区の復興に向けた課題や施策を語った。
 -避難指示が帰還困難区域を除き解除されてから三年がたった。
 「小高ストアや小高交流センターなど、復興拠点となる施設の開所が相次いだ。民間食堂や商業施設もオープンし、住民の利便性は格段に向上した」
 -復興への課題は。
 「住民帰還、移住定住、高齢化率50%の三つの課題に直面している。小高の特色を生かした取り組みを提案し、魅力あるまちづくりを進めなければいけない」
 -今後、重点的に取り組む分野は。
 「公共交通を充実させ、元気な高齢者が社会参加できる仕組みづくりに臨む。小高交流センターを核とし、高齢者同士が支え合うまちを実現させたい」

最終更新:7/13(土) 8:07
福島民報

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