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国内景気、企業も消費者も慎重、消費者態度指数は9か月連続で前月を下回る

7/13(土) 15:00配信

MONEYzine

 内閣府は7月1日、6月の「消費動向調査」の結果を公表した。同調査は「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「資産価値」の5項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で回答してもらい、段階ごとに「プラス1」から「0」の5段階で点数を与え、それぞれの点数に構成比を乗じるなどして指標を算出している。数値が高いほど「良い」ことを意味する。

 6月の消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は38.7で、5月から0.7ポイント低下し、9か月連続で前月を下回った。半年前の2018年12月の消費者態度指数は42.6。

 消費者態度指数を構成する4項目のうち「収入の増え方」は前月と変わらずの39.8だったが、「暮らし向き」が前月から1.1ポイント低下して36.3ポイントに、「雇用環境」が同0.3ポイント低下して43.0ポイントに、「耐久消費財の買い時判断」が同1.6ポイント低下して35.6ポイントにそれぞれ悪化した。また、その他の意識指標では「資産価値」が同0.5ポイント低下して39.3ポイントになった。こうした状況を踏まえ、6月の消費者マインドの基調判断は「弱まっている」に据え置かれた。

 一方、帝国データバンクは7月3日、「TDB景気動向調査 2019年6月調査結果」を発表した。同調査は全国の企業を対象に実施され、景気判断や企業収益、設備投資意欲、雇用環境などについて「非常に良い(6点)」から「非常に悪い(0点)」まで7段階で聴取し、それぞれの点数を回答数に乗じて指数化(景気DI)している。調査時期は6月17日から30日で、9,977社から有効回答を得た。

 その結果、6月の景気DIは前月比0.3ポイント低下して45.1となり、7か月連続で悪化している。

 業界別(10業界)では「農・林・水産」が同2.7ポイント上昇して43.2、「金融」が同0.1ポイント上昇して44.8、「不動産」が同0.7ポイント上昇して48.3、「小売」が同0.4ポイント上昇して42.0、「サービス」が同0.2ポイント上昇して50.8になった。しかし、「建設」が同0.1ポイント低下して51.6、「製造」が同0.9ポイント低下して42.0、「卸売」が同0.5ポイント低下して41.4に「運輸・倉庫」が同1.1ポイント低下して45.6、「その他」が同0.6ポイント低下して42.6にそれぞれ悪化している。

業界別の景況感企業の声(TDB景気動向調査(全国)―2019年6月調査)の一部
※編集部が指標の推移部分のみ集約

 地域別(10地域)では、「九州」が前月比0.1ポイント上昇して47.0に改善し、「南関東」が前月と変わらずの46.0となった。しかし、「北海道」「東北」「北関東」「北陸」「東海」「近畿」「中国」「四国」の8地域で悪化している。

 国内景気は消費税率引き上げによる消費減退や米中貿易摩擦の先行きが懸念されており、不透明感が強まっているようだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

最終更新:7/13(土) 15:00
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