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軽減税率対応で特需も?電卓メーカーの“そろばん勘定”

7/13(土) 7:30配信

MONEY PLUS

10月の消費増税に伴う「軽減税率」の導入を前に、電卓の新商品の登場が相次いでいます。いずれも、10%と8%の税率が混在する計算に対応しているのがポイントです。

【写真】軽減税率の計算に対応した電卓の便利機能

成熟化が顕著な国内の電卓市場に到来した、めったにない需要の大波。軽減税率に対応したモデルを扱うカシオ計算機、シャープ、キヤノンマーケティングジャパンに、それぞれの“そろばん勘定”を聞きました。

シャープは専用ボタンで簡単に計算

軽減税率が導入されるにあたって、事業者は複数税率対応のレジに買い替えたり、改修したりする必要に迫られています。政府による中小事業者向けの「軽減税率対策補助金」制度が設けられており、レジの買い替え機運の高まりが予想されます。

一方、小規模な小売店や飲食店などは、電卓で計算する機会が少なくありません。そうした点に目をつけたのが、電卓を扱うメーカー各社。シャープは7月12日、軽減税率の計算に対応した、ミニナイスサイズ電卓「EL-MA71X」(希望小売価格980円、税別、以下同)とセミデスクトップ電卓「EL-SA72X」(1680円)を発表しました。

シャープによると、従来の電卓でもメモリー機能などを駆使することで軽減税率の計算は可能ですが、電卓を使い慣れていない人には難しいといいます。

軽減税率に対応した新商品は「8%」と「10%」の税込専用キーを搭載。手軽に軽減税率の計算をできるようにしました。また、計算中の税率が液晶画面の左上に常に表示することで、入力ミスを防ぐといいます。

4年先にも対応するカシオ

カシオ計算機も6月7日に、軽減税率電卓として「JF-200RC」(想定価格2980円)と「DF-200RC」(3980円)の販売を開始しました。

10%と8%の税率が混在する計算ができるほか、「税計算合計」機能を使うと「税込総額」「税抜総額」「税総額」の算出が可能。テイクアウトに対応した飲食店や、確定申告経費の計算が必要になる個人事業主に最適なモデルといいます。

2023年から導入予定の「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)にも対応しているので、請求書や納品書への記載が必要な総合計、消費税合計、税率ごとの総額・税総額を一度に計算できます。

同社の広報担当者は「問い合わせが増えています。軽減税率制度の導入直前から、さらに需要が伸びてくるのではないでしょうか」と期待を見せます。

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最終更新:7/13(土) 7:30
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