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シェアリングエコノミーは、高齢者の生活をどう変えるか?(前編)

7/13(土) 18:10配信

ファイナンシャルフィールド

シェアリングエコノミーが、世の中を本格的に動かし始めています。「消費者(利用者)と生産者(提供者)」の関係から「生活者同士の相互役割分担」とでも表現すれば良いのでしょうか、新しい価値観が社会・マーケットで広がりつつあります。

このような動きをシェアリングエコノミーと呼ぶならば、高齢者との関係はどのような形で具体化しているのか、前後半2回に分けて、取り上げてみることにします。

シェアリングエコノミーとは

総務省の平成30年版情報通信白書(※)によると、「個人等が保有する活用可能な資産等(スキルや時間等の無形のものを含む。)を、インターネット上のマッチングプラットホームを介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動」とされています。

同白書ではシェアリングエコノミーは5つの類型に分けられています。

サービス例は、出典元の表をもとに、サービス内容がイメージできるように( )内を書き加えました。

シェリングエコノミーの市場規模と経済効果

前述の平成30年版情報通信白書(※)によると、シェアリングエコノミーの国内市場規模は2015年度で約398億円、2016年度は約503億円となり、2021年度は1071億円に達すると予測されています。

ただし、これはシェアリングサービスを提供する事業者の直接の売上ベースを集計したデータであり、派生して起きる需要ははるかに大きいとされています。例えば、Airbnb社のレポートでは、日本での経済活動による効果は2016年で9200億円になると推計しています。

個人が保有する遊休資産の貸し出しは、ある意味では狭義のシェアリングエコノミーであり、企業が提供するサービスなどを含めた場合は、より大きな経済規模になるのは間違いありません。

また、シェアリングエコノミー全体の世界規模での予測は、2013年の150億ドル(約1兆6500億円)が、2025年には3350億ドル(38兆8500億円*)になるとされています。
*1ドル=約116円で計算

シェアリングエコノミーは新しい発想のビジネスですから、比較的若い人が利用をするとか、恩恵を受けると思いがちですが、高齢者向けのシェアリングサービスも相当あります。具体的な内容は、後半で取り上げてみたいと思います。

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最終更新:7/13(土) 18:10
ファイナンシャルフィールド

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