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「自己破産の可能性は誰にでもある」リボ払い、ツケ払い、銀行カードローン…無意識の”借金”に要注意

7/13(土) 10:05配信

AbemaTIMES

■自己破産の増加、背景に銀行カードローンの問題も?

 せたがや市民法律事務所の三上理弁護士は「クレジットカードを作る時に、それが借金だということを認識しないまま買い物をし、払えなくなるとリボ払いに変え、さらに払えなくなると他から借りたお金で返していく…というのを繰り返しているうちに、借りられなくなるところまで行ってしまい、残高が膨らんでしまうケースはある。“リボ払い““ツケ払い“といった名前にすることで、それが借金にあたるということがなかなか自覚されないという問題もある。また、クレジットカード会社には支払い可能見込み額を調査する義務があり、年収と他社からどれだけ借りているかや、生活費を考えて、返せるだけの金額までしか与信を与えてはいけないことになっている。ただ、1回払いだけの場合は、その義務が課されないことになっているなど、不十分な部分もある」と話す。

 また、2010年ごろから銀行カードローン、そして自己破産が増加していることについては、「貸金業者、金融機関には“貸さない親切“があるはずだと思うが、返せるだけの収入がない人に返せないだけの金額を貸してしまう、過剰融資の問題、さらに過高金利や違法な取り立ての問題もあった。貸金業法が改正され、年収の3分の1を超えるような貸付をしてはいけないということが定められたので、それまでじゃぶじゃぶ貸していたような貸金業者には一定の歯止めがかかった。その結果、破産件数も13年連続で減り続けていた。一方、自己破産が増える傾向にある理由の一つとしては、貸金業法が適用されない銀行が貸付を増やしていった可能性が考えられる。テレビでも銀行カードローンのCMが流れるようになってきているが、2010年ごろから銀行による無理な貸付、収入の低い人に対する過大な貸付の問題が出てくるようになった」と指摘した。

 そんな中、金融庁は2017年になって銀行カードローンの監視を強化している。「貸金業者が年収の3分の1しか貸せないのに、そこで借りられなかったような人に銀行が過剰な貸付をしているのはおかしいのではないかということ。銀行の方も規制をかけられては困るので、自主的に年収の2分の1や3分の1とかまでしか貸さないようにしている。最近の傾向としては、ノンバンクの消費者金融や違法なヤミ金が規制によって減ってきている代わりに、規制のかからないクレジットカードの買い物や銀行系カードローン、奨学金の相談がやはり増えてきている」と明かした。

 「誰しもが自己破産する可能性はあると思う」と警鐘を鳴らす三上弁護士。「借金は金を借りるだけではなくて、時間も負債を抱えるようになるし、心まで負債になってしまう。だから、0の時に踏ん張るのが一番楽だ。10万借りた時に踏ん張る、だともっと踏ん張り辛くなるし、50万になったらもっと踏ん張れなくなるので、今きつくても、ずっとマイナスではない。とにかくプラスにいることだけは守ってほしいと思う」と訴えた。

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最終更新:7/13(土) 10:05
AbemaTIMES

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