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国民民主党・玉木雄一郎代表「家計第一の経済政策で、 地方と家計から日本経済を盛り上げる」|参院選2019政党インタビュー

7/13(土) 6:04配信

選挙ドットコム

選挙ドットコムでは参院選の比例代表に候補を擁立している各政党・政治団体(以下、各党)の代表・幹部に参院選の争点・政策や政治・選挙の意義について聞く取材依頼を行い、取材を受諾した各党の代表・幹部にインタビュー形式で取材しました。今回は国民民主党・玉木雄一郎代表へのインタビューの模様をお届けします。

参院選の一番の争点は経済対策。「家計第一」をスローガンに、ポストアベノミクスとなる我々流の政策を訴えていきたい

‐‐ 選挙ドットコム編集部(以下、選挙ドットコム)
最初に、今回の参院選の争点はどこにあるとお考えですか?

--玉木雄一郎 国民民主党代表(以下、玉木氏)
第一の争点は、やはり経済政策です。みんなが心配しているのは「自分たちの暮らしがどうなっていくのか」ということ。

アベノミクスの政策は、株価を上げたり雇用状況を改善できたという点において、私は一定の評価をしています。ただやっぱり、一部大企業だけ、一部の都会だけよくなって、なんだかあんまり個々の懐に響いていないなあということを感じているのも確かな事実ですよね。

そこで私たちはアベノミクスに対して「家計第一」の経済政策を挙げました。一言で言うと、消費を軸とした好循環を作っていきたいと。とにかく家計をあたためて、可処分所得を増やしていく。安心して物を買ったり、旅行に行けたりできるように「入っていくものを増やして、出ていくものを少なくする」ということで、消費をね、活性化させたいの。GDPの6割は消費なので、ここを元気にしていくというね。私たちなりのポストアベノミクスというか、我々流にアベノミクスを補う方策としての「家計第一」の考え方を柱に、しっかり訴えていきたいですね。

近江商人の「三方よし」の精神で、大企業や都会だけでなく、地方や家計も潤うバランスの取れた経済成長を目指す

‐‐ 選挙ドットコム
「家計第一」の経済政策とは、どのようなものでしょうか。

--玉木氏
今回の参院選に当たって我々は「家計第一」というスローガンを立てて、こんなパンフレットを作ったわけですが、多くの方に「けっこう響くね」と言われました。私の顔は覚えてくれないんだけど(笑)、家計第一という言葉はまさに心というか懐に響くフレーズだってことですよね。

株価が上がって雇用が増えて景気がいいというけれど、結局、所得が増えていないんですよ。令和の時代を迎えて、改めて平成という時代を振り返ると、家計所得の中央値っていうのは120万円以上下がってしまっている。率としては約2割。家計に関していえば、以前よりも2割も、貧乏になっちゃっているんです。
景気がいいと言われも、それぞれの懐具合は厳しいから全然、実感できない。さらに農家所得も落ちているんですね。これが地方における消費の減退に拍車をかけている。

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最終更新:7/13(土) 6:04
選挙ドットコム

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