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日本でも続々誕生する宇宙ベンチャー 世界トップクラスの技術もある一方、課題は資金面?

7/13(土) 10:05配信

AbemaTIMES

 衛星を用いて正確な位置情報を提供するグローバル測位サービスでは、スマホやカーナビなどに欠かせないGPSからのデータを補正し、数センチ単位での測位に挑戦している。数センチ単位での測位に挑戦している。

 五百竹義勝同社取締役は「世界中で100機くらいの測位衛星があり、その情報を補正してやることでセンチメートル級の測位をしようという技術で、一番大きなところは自動車の自動運転への利用だ」と説明する。自動運転は農機具などさまざまな分野でも活躍が期待されているが、走行車の位置や障害物との距離に少しでもずれがあると大事故につながるため、より細かく、正確な測位が必要となるからだ。

 生活の分野だけではなく、エンタメ界にも進出している。夜空を舞うロマンチックな流れ星を人の手でつくろう、そんなサービスを考えたのがALEだ。宇宙のちりが地球の空気の層にぶつかり起こる発光現象である流れ星を人工的に作り出すシステムを開発、1月には“人工流れ星“を放出する機械を乗せた衛星の打ち上げにも成功している。来年5月には世界初の実証実験を行う予定で、広島県や瀬戸内海を中心とする直径200km圏内で見ることができる見込みだ。

 同社セールスマーケティングの北村氏は「自然の流れ星は0.5秒~1秒弱であっという間に消えるが、人工流れ星は3秒~10秒くらいの長さ。ゆっくりと楽しめる。それを見た子どもたちや、我々の活動を知った子どもたちが宇宙と科学に興味をもっていただけたら、宇宙ビジネスや科学研究の担い手が増えていき、さらに活性化すると思う」と実験成功に期待を寄せる。

■日本の宇宙産業の課題は、やはり“お金“?

 世界における宇宙産業の規模はおよそ30兆円規模となっている。一方で日本の産業規模は、ロケットや衛星などの宇宙インフラ産業は3000億円、通信、放送サービスは8000億円、GPSなどの宇宙関連民生機器は3兆~4兆円、測量、衛星データなどの宇宙利用産業は未知数となっている。

 また、日本勢の宇宙進出について、ベイカレント・コンサルティングが発表した宇宙ロードマップ(2018年)によれば、来年には宇宙への有人輸送サービスが始まる見通しで、2025年には惑星への着陸回数が増加、電気や水などのライフラインの導入、2030年には短期滞在、2035年には定期便化による移住環境の発展、そして、2040年には人類の存続可能な環境が整うと予想している。

 日本総合研究所の齊田興哉氏は「戦後の積み重ねもあるので仕方ないが、アメリカの宇宙関連の国家予算は5兆円クラス。それに対して日本の市場規模は基本的に国家予算が充当されている宇宙インフラ産業で3000億円、通信・放送サービスも含めると1.1兆円クラスが日本の市場規模だと言われている。つまり、世界の市場規模の30兆円のうち、1兆円分が日本のシェアだ」と話す。

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最終更新:7/13(土) 10:05
AbemaTIMES

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