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日本でも続々誕生する宇宙ベンチャー 世界トップクラスの技術もある一方、課題は資金面?

7/13(土) 10:05配信

AbemaTIMES

 「国直轄の事業だと宇宙ロケット、人工衛星は宇宙用の部品を使わなくてはいけないが、これが非常に高額なものになる。一方、堀江さんがやっているインターステラのロケットなどは基本的に民生部品を活用し、頑張ってコストを削減しようとしている。今は民生部品をどの部分にどう使えばいいかという試行錯誤の部分。そこでコストが格安になれば、航空機のような感じで宇宙旅行にも行けるようになるかもしれない。日本でもispaceさんが月面移住や生活圏・経済圏を構築することを目指し、資金調達して頑張られている。アクセルスペースさんも打ち上げを実施している」。

 その上で、宇宙旅行の実現可能性については「コスト面など、まだまだ課題は多い。例えば日本のH-IIAなどのロケット1機の打ち上げに100億程度かかるので、ヴァージン・ギャラクティック社が調達した約800億では8回分。基本的にはつらいと思う。それでも要素技術としては整いつつあるので、あとはどうやってコストを下げていくか、それをどうやって実現していくかがクリアできれば、ロードマップのようなスピード感が出て、2040年ごろの惑星移住も現実味を帯びてくる。資金面の問題を除けば、決して夢ではないと思う」と話した。

 SpaceBD代表取締役の永崎将利氏も「日本は純粋に科学技術というところでやってきたが、衛星の開発はもともと偵察衛星から技術の革新が進んできた。また、アメリカは国費で作ったものをどんどん民間に、いわば気前よく使わせ、ベンチャーが立ち上がるとどんどん発注をかけ、育てていく文化があった。これも投入できる額が大きいからできることだろうが、日本の場合、同じようなアクションを起こしてもしょうがないところがある。官というのは当然のことながら税金から出てくる国費を使うので、失敗ができない。一方、民であれば失敗ができる。お金さえ潤沢にあれば何度もトライしてコストを下げ、改善することが可能になってくる。官から民へという大きな流れがあるので、過去の20年とこれからの20年のスピード感は違うと思う。はやぶさや、ロケットのような技術は世界の先頭に立てるレベルだ。これだけ成功率が高く、遅れない日本のロケットは世界一だと思う」と指摘。

 「我々は日本で初めての“宇宙商社“を目指しているが、これはものづくりや技術革新に挑むというよりも、事業開発をやっていこうということだ。技術革新に特化したいという人たちの“手間“を引き取ったり、出てきたものをマーケットとつないで技術を売り循環させたりする、これが大きなコンセプトだ。たとえば超小型衛星を宇宙空間に持っていきたい人にロケットの空き枠を探してきて、そことマッチングさせたり、必要な技術の支援をしたりする。JAXAによる民間開放の第1弾事業で我々が選定事業者になっているし、私自身も宇宙に行きたいので、人工衛星のハードルをどんどん下げ、より効率的に安く届けるようにしたい」。

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最終更新:7/13(土) 10:05
AbemaTIMES

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