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大統領府「韓国・日本、対北朝鮮制裁不履行の真否、国際機関の検証受けよう」

7/13(土) 7:28配信

ハンギョレ新聞

安保室1次長、会見開き提案 日本の疑惑提起に“真っ向勝負” 「無責任な発言に深い遺憾を表明」

 大統領府国家安全保障会議(NSC)が12日、韓国が戦略物資を北朝鮮に流出させたという日本側の疑惑提起に「無責任な発言」と遺憾を表明し、両国が共に国際機関の検証を受けようと公開提案した。経済・政治的目的で輸出規制措置をしておいて、その根拠にあろうことか対北朝鮮制裁違反など安保問題にこじつけようとしている日本側の行動に正面から問題提起したということだ。日本政府のはっきりしない規制理由説明を放置すれば、国際社会における韓国の信頼度に問題が生じかねないばかりでなく、韓米関係にまで亀裂を生ませようとする意図を放置してはならないという判断に従ったものと見られる。

■「誰が対北朝鮮制裁不履行したのか検証を」

 キム・ユグン国家安保室1次長兼国家安全保障会議事務局長はこの日午後、記者会見を行い「私たちは国連加盟国として国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議を徹底的に遵守してきており、これを模範的に、またきわめて透明に履行している」として「最近、日本の高官が明確な根拠も提示せずに、韓国政府の輸出管理違反と制裁不履行を示唆する無責任な発言を続けていることに深い遺憾を表明する」と明らかにした。キム次長は続けて「相互に不必要な論争を中断し、日本政府の主張が事実か否かを明らかにするために、国連安保理専門家パネル、または適切な国際機関に韓日両国の4大国際輸出統制体制違反の事例に対する調査を依頼することを提案する」と話した。

 キム次長はまた「調査の結果、韓国政府の誤りが発見されたならば謝罪し是正措置を直ちに取る。しかし、誤りがないとの結論が出てくれば、日本政府が謝罪はもちろん、報復的性格の輸出規制措置も直ちに撤回しなければならない」とし、「日本の違反事例に対する徹底した調査も同時にしなければならない」と日本政府を圧迫した。これに先立って李洛淵(イ・ナギョン)首相もこの日午前、国会予算決算特別委員会で「(韓国・日本)両国が不信に思っているよりも、(日本が)本当に疑うならば相互検証を通じて信頼を回復することが至急必要だ」と話した。

■韓米関係の仲違いを防ぐ意図も

 キム次長のこの日の記者会見は、輸出規制の理由がころころ変わり、規制を合理化しようとしている日本政府の態度にこれ以上は沈黙できないという判断に従ったものと見られる。とんでもない論理で焦点をぼかさないようにという政府レベルの公開的反論であるわけだ。

 日本政府は当初、韓国最高裁(大法院)の日帝強制徴用被害補償判決に対する報復を輸出制限措置の根拠に挙げたが、政治問題に経済報復で対応するという国内外の批判が激しくなると「戦略物資転用」と「対北朝鮮制裁不履行」疑惑を持ち出した。ある大統領府関係者は「日本が度々“ゴールポスト”を動かして、あらぬ理由を挙げている。論点を明確にし、是非を見分けようということ」と説明した。

 キム次長はこの日の会見で「韓・米・日はこれまで緊密な共助のもとで、海上不法積み替え(瀬取り)活動も徹底的に取り締まってきた。私たちは輸出統制と制裁履行努力に関する情報を日本と十分に共有してきた」として「日本政府は韓国政府の(国際)規範不履行と不適切行為に関する明白な証拠を提示しなければならない」と鋭く指摘した。

 大統領府が直接強いメッセージを出した背景には、対北朝鮮制裁決議の履行に関する自信と共に、対北朝鮮制裁を素材に韓米間を仲違いさせようとする日本の意図を遮断する意図もある。

 韓国政府が過去4年間に150件余りの輸出統制体制違反の事例を摘発して公表し、韓・米・日3国のうち唯一海上不法積み替え活動をしたと疑われる船舶6隻を抑留してきたという事実も強調したキム次長は「日本もこうした措置で輸出統制制度を透明に運用してきたか自問すべきだ」と話した。大統領府は前日の国家安全保障会議で、対北朝鮮制裁履行の現況を綿密に点検し、問題がないとの結論を下した。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/13(土) 7:28
ハンギョレ新聞

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