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日本の輸出規制に対策総動員 「相応の措置」検討も=韓国政府

7/14(日) 11:32配信

聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】韓国政府は、日本の対韓輸出規制の強化による韓国企業への被害を最小限に食い止めるため、対策を急いでいる。日本が規制強化をして以降初めて開かれた12日の両国当局による協議で、日本は安全保障上の友好国である「ホワイト国」の指定から韓国を外す方針を改めて示しており、韓国はより広範囲の対策を探る必要が出てきた。対日依存度が高い素材・部品の開発を全面支援するほか、「相応の措置」も検討して日本の追加措置などの長期戦に備える。

◇補正予算成立に総力 税制支援・規制緩和も検討

 韓国政府は国会で審議中の補正予算案について、日本の輸出規制への対応として最大3000億ウォン(約275億円)を増額することを決め、具体的な事業のリストを今週中に確定する方針だ。素材・部品・製造装置の商用化支援や技術開発を中心に予算を編成する。

 企画財政部は日本の輸出規制品目に対する税制支援策も用意している。日本が輸出規制を厳しくした高純度フッ化水素については、新成長エンジンおよび独自技術の研究開発(R&D)費用を税額控除対象に含めることを検討している。新たに規制の強化が予想される品目についても業界の要請があれば控除対象に加える方針だ。システムLSI(大規模集積回路)の製造、設計技術も控除対象に加える。控除率は大企業が20~30%、中堅企業が20~40%、中小企業が30~40%となる。

 素材・部品開発に関連する許認可も行政手続きを最大限迅速化する方針だ。関連産業育成の予算投入に先立って実施する予備妥当性調査を省略することも検討している。

 産業通商資源部と科学技術情報通信部は日本の輸出規制に対応し、半導体素材をはじめ部品、製造装置開発に優先予算事業として約6兆ウォンを投じることを決めた。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相兼企画財政部長官は国会で6兆ウォン投入のための予備妥当性調査が年末か来年初めに終わるとした上で、同調査を省略することも検討していると答弁した。

 化学物質の生産に関する規制緩和も検討している。化学物質の登録や評価に関する法律により、新たな化学物質を生産する際に規制を受けるが、企業側は緩和を訴えている。洪氏は「国産化に関連するプロジェクトが進行すれば、規制手続きの簡素化や規制廃止も同時に進める」と説明した。

◇ホワイト国除外や追加報復に備え 「相応の措置」検討も

 日本は12日の当局協議でホワイト国指定から韓国を外す方針を改めて示した。韓国政府は今回の事態が半導体・ディスプレーのみならず全産業に拡大する可能性を念頭に置いて対策を講じている。

 政府・与党は補正予算案の増額分について、すでに輸出規制が強化された3品目に限定せず、新たに規制が予想される品目の技術開発や商用化などの支援についても対象に含める。対日依存度が高い上位50の課題について素材・部品のR&D予算も反映する方針だ。

 韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。

 ただ、政府は国際社会との協調を通じて日本が輸出規制措置を撤回することを最優先に掲げている。韓国政府が真っ向から対抗すれば両国経済の「全面戦争」に発展しかねないためだ。

最終更新:7/14(日) 11:32
聯合ニュース

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