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【2019参院選・政策点検】⑤教育・子育て 安里氏・沖縄独自の貧困調査を 高良氏・国庫補助増で就学支援

7/14(日) 10:24配信

琉球新報

 参院選沖縄選挙区では全国一高い子どもの貧困率など、教育・子育てに関する施策も重要課題だ。安里繁信、高良鉄美の両氏ともに子どもの貧困解消を公約に掲げているが、施策や具体的手法で主張に違いがある。

 安里氏は子どもの貧困対策として「全国一律ではなく、沖縄ではさらに深掘りして実態調査を行い、さまざまな手当てを講じていかなくてはならない」と訴え、沖縄独自の貧困調査を行う考えを示している。高良氏は就学援助の国庫補助増額や子ども食堂の拡充、支援員の確保、一人親家庭の支援強化、親の就労支援の5本の政策を掲げて、子どもの貧困解消を目指す考えを示している。

 子育て支援策では、政府は10月から3~5歳の全ての児童と0~2歳の低所得世帯を対象に幼稚園や保育所の無償化が始まる。安里氏は対象年齢を全年齢に拡大させていく考えに加え、小学校の給食と中学校卒業までの医療費の無料化を公約に掲げる。

 一方、高良氏は幼保無償化について「所得制限は維持しながら対象とすべき子どもは拡大すべきだ」としている。「平均所得が低く、夫婦共働きが多い沖縄では保育の必要性に合わせて無償化の対象を広げていくべきだ」と沖縄の実情に合わせた対象拡大を訴える。

 学力向上対策では両氏ともに給付型奨学金の拡充を訴えている。安里氏は小学校英語教育の拡充を訴えているのに対し、高良氏は高等教育の無償化や少人数学級の実現を強調している。

 児童虐待への対応は両氏ともに虐待や体罰を禁止する法整備の必要性を訴えている。安里氏は児童福祉司を2千人程度増員することや児童相談所の体制拡充、全市町村への相談拠点設置を訴え、虐待根絶に取り組む考えだ。高良氏は虐待加害者となる親への支援の必要性も指摘する。相談員の増員や専門性の強化、待遇改善のための予算拡充に注力する考えを示している。

琉球新報社

最終更新:7/14(日) 10:24
琉球新報

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