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“貧しい”“危険”のイメージは古い! 最先端ビジネスが広がる「アフリカの今」

7/14(日) 19:12配信

TOKYO FM+

秋元才加とJOYがパーソナリティを務め、生活に身近な情報や政府の取り組みをわかりやすく伝えるTOKYO FMの番組「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!。7月13日(土)の放送では、外務省 アフリカ部・アフリカ第一課長兼TICAD(ティカッド)事務局次長の荒木要さんに、「アフリカの今」をテーマに話を伺いました。

【写真を見る】秋元才加(左)とJOY

アフリカには54ヵ国あり、面積は日本のおよそ80倍と広大です。そのため、国や地域によってまだまだ道路や水道などインフラ整備が必要な所や、働く場がなく貧しい生活を強いられている人も少なくありません。一方で「ICT(情報通信技術)を活用した最先端のビジネスも次々に誕生している」と荒木さんは言います。

その代表的な例が、ケニアの「M-PESA(エムペサ)」です。これは、所得が低く銀行口座を持てない人でも、2G(第2世代携帯電話方式)以上の携帯電話と身分証明書さえあれば、送金や受け取りなどのモバイル決済ができる電子マネー・サービスのこと。

2007年からサービスを開始したM-PESAは、ケニアのおよそ80%の世帯で利用されているなど、日本以上に電子マネーが普及しています。

また、ケニアだけでなく、ルワンダの農村地域ではドローンを使った輸血用の血液や医薬品の輸送サービスが2016年に始まりました。アフリカの多くの農村地域には高速道路がなく、住所がないところも。

そのため、緊急物資などの輸送に苦労することがあるものの、「ドローンであればGPSで目的地を絞り込んで素早く運ぶことができるので、重宝されている」と荒木さん。

先進国では新たな技術やアイデアが生まれても、いろいろな規制などがあって普及までに時間がかかる場合があります。しかし、アフリカでは規制がそれほど厳しくないため「便利」「使える」となると、一気に広がるそうです。

アフリカは、石油やガス、レアメタルなどの資源が豊富で、人口が増加していて働き手や消費者も多く、「国際的な企業が生産の拠点を置いたり、事業を拡大するのに適した市場」と話します。

それだけに、大手企業や先進的な取り組みを行っている企業の進出が増えているとか。さらには、経済も2017年までの過去18年間成長し続けていて、「中間層が増え、これまで以上に品質の良い製品などを求める人が増えると予想され、まだまだビジネス・チャンスは広がっていく」とも。

ところが、日本では“貧しい”“危険”といった、古いアフリカのイメージが根強くあるため「中国などほかの国と比べ、日本企業の進出はあまり進んでいない状況」と話します。

そんななか、8月28日(水)~30日(金)には、日本(横浜)で6年ぶりに「アフリカ開発会議(TICAD)」が開催されます。これは、日本が主導し1993年から開催している国際会議で、今回で7回目を迎えます。

各国の首脳級が集まるこの会議では「今年は主に経済分野でより緊密な協力関係を築くことが重要なテーマになると思う。特にこれからは民間の中小企業もアフリカへどんどん進出し、事業を拡大することが期待されている」とのこと。

最後に、荒木さんは「『TICAD7』開催期間中には、横浜の会場周辺でアフリカ開発に関するイベントやビジネス関連のイベント、アーティストによるチャリティー・コンサートなど、さまざまな関連イベントが開催されるので、ぜひ参加してアフリカの今を知ってください」とアピールしました。

JOYは「今まで持っていたアフリカへのイメージは古かった。日本企業にもどんどん進出してほしい」と期待を寄せます。先日、ルワンダを訪れたという秋元は「自分の目で見た今のアフリカを、SNSなどでいろいろと発信していきたい」と話していました。

(TOKYO FM「秋元才加とJOYのWeekly Japan!!」2019年7月13日(土)放送より)

最終更新:7/14(日) 19:12
TOKYO FM+

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