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韓国のテロ防止法で初めて起訴されたシリア人、控訴審で“無罪”

7/14(日) 9:25配信

ハンギョレ新聞

テロ組織「イスラム国」加入・支持扇動の容疑 裁判所「犯罪疑惑が十分に証明されていない」

 韓国で初めてテロ防止法を適用され、1審で懲役刑を宣告されたシリア人が、控訴審で無罪を宣告され釈放された。このシリア人がテロ防止法が違憲かどうか審判してほしいと申立てた違憲法律審判請求は棄却された。この事件は、2016年に制定されたテロ防止法で起訴された初の事例だ。

 仁川地方裁判所刑事控訴2部(イ・セチャン部長判事)は、12日に開かれた宣告公判で、国民の保護と公共の安全のためのテロ防止法違反の疑いで拘束起訴されたシリア人のA氏(34)に懲役3年を宣告した原審を破棄し、無罪を宣告した。裁判所は「検事が提出した証拠だけでは、被告人がテロ団体の活動を称揚・鼓舞したり支持を呼びかける水準を越えて扇動したと見るには、合理的な疑いの余地がある」と明らかにした。さらに「裁判所の判断は、犯罪の証明なしには有罪と認定できないということであり、被告人の行為に危険性がないということではない」と付け加えた。

 A氏は宣告公判を控えた今月2日、テロ防止法の違憲法律審判請求を控訴審裁判所に申立てた。彼は弁護人を通じて、テロ防止法が憲法に規定された明確性の原則に反しており、良心と表現の自由を侵害したとし、憲法に反すると主張した。しかし、控訴審裁判所は「憲法に反すると疑うに足る相当な理由があるとは見られない」として、A氏の違憲法律審判請求の申立ては棄却した。

 A氏は、京畿道平沢(ピョンテク)の廃車場などで働き、数年間にわたりフェイスブックにスンニ派過激派テロ組織のイスラム国(IS)の広報映像を上げるなど、団体加入を扇動した容疑で昨年7月に拘束起訴され、1審で懲役3年を宣告された。

イ・ジョンハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/14(日) 9:25
ハンギョレ新聞

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