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選挙公報を消さないで!!|署名運動に込められた思いとは

7/15(月) 17:32配信

選挙ドットコム

参院選公示が目前に迫った2019年7月1日、「選挙が終わっても選挙公報を消さないでください!」という呼びかけに対して、インターネット署名サイトChange.orgを通じて、呼びかけから署名提出までの73日間で集まった17,600筆のデータを、私と共に「選挙公報を活かす会」として署名を呼びかけたフリーランスライターの畠山理仁氏が総務省の担当官に提出しました。

選挙で選ばれた政治家たちが選挙の時になにを訴えていたのか、有権者と何を約束したのか、逆に有権者はどんなことを言っている人を選挙で選んだのか、あるいは選ばなかったのか、それを振り返る手段って実はあんまりないってご存知でしたか?

「政治家のみなさん、選挙の時に言ってたこと守ってますか?」と言うために

選挙に当たって自分のWebサイトで政策や公約を発表する候補者も少なくありませんが、任期中に削除したり、改変したりされない保証はどこにもありません。多くの政治家は、選挙が終わるとWebサイトの更新をすることなく放置しています。レンタルサーバーの契約を切らしてデッドリンクにしてしまっている様子もよく見ます。
選挙中に配布するビラについても、これを保管・収集している機関はありませんので、個人的に集めてとっておかない限り振り返って見ることはできません。そもそもビラを作らない候補者もいますし、(今年4月の統一地方選挙までは地方議会の選挙ではビラを配ることができませんでした)全ての候補者のビラを手に入れることは至難の技です。実際、現在行われている参議院議員選挙にあたってほぼ毎日街頭演説を見に行っている私でも、東京選挙区から立候補した20候補者のうち、10候補しか姿を見ることができていません。(7月15日現在)40人前後が立候補する市議会議員選挙などでこれをやろうとするのはほとんど不可能と言っていいでしょう。
過去の新聞報道を図書館で振り返ることはできますが、選挙公報は候補者本人による直接的な発信である分重みがあります。また、新聞などのメディアは「主要候補」とされている一部候補者しか取り上げられないので、立候補届け出の際に全ての候補者に同じスペースが割り当てられる選挙公報の方が公平性が高いと言えます。

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最終更新:7/15(月) 17:32
選挙ドットコム

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