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原発事故による健康被害を考える 平塚、医師が講演会

7/16(火) 13:10配信

カナロコ by 神奈川新聞

 東京電力福島第1原発事故による健康被害の実態について考える講演会が14日、平塚市勤労会館(同市追分)で開かれた。長年、放射性物質による子どもの甲状腺がんの発症リスクについて調査する医師が「根拠もなく健康リスクを過小評価する言説が横行している」と警鐘を鳴らした。

【動画で見る】原発避難訴訟、国の責任認定5度目

 福島県内の子どもたちの保養の受け入れ活動を続ける市民団体「福島の親子とともに・平塚」の主催で、約40人が参加。原発事故後に福島の子どもたちの甲状腺検査を続けるさがみ生協病院(相模原市南区)内科部長の牛山元美さんが登壇した。

 牛山さんはチェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシで医療研修も受けた。事故時に5歳以下だった子どもたちが成長するに従い、甲状腺がんの発症例が増加を続けている状況を報告した。

 福島県では、事故時に18歳以下だった子どもを対象にした県民健康調査で累計173人が甲状腺がんと診断された。同県の健康調査検討委員会は事故との因果関係を否定するが、牛山さんは「発症率は事故前の60倍。影響がないと断定できる根拠はない」と疑問を呈した。

 一方で牛山さんは、「現在の福島で小児甲状腺がんを話題にすること自体が『福島差別』と批判されタブー視されている。患者の家族らが孤立させられている」と懸念。正確な実態調査を行ってこなかった国などの姿勢を批判し、市民の立場から「保養の受け入れや健康検査など自分たちができることを続けていくことが大事」と呼び掛けた。

 講演会の後には、福島県からの避難住民で国などに損害賠償を求めた訴訟の原告団のメンバーが、国の責任を認めた2月の横浜地裁判決について報告した。

神奈川新聞社

最終更新:7/16(火) 13:10
カナロコ by 神奈川新聞

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