ここから本文です

所有者不明の空き家解体 那智勝浦町が略式代執行

7/16(火) 16:45配信

紀伊民報

 和歌山県那智勝浦町は16日、倒壊の恐れがあり、衛生的にも周囲に悪影響を及ぼすとして、同町宇久井にある所有者が分からない空き家について「空き家対策特別措置法」に基づいて、略式代執行による解体撤去工事を始めた。紀南地方では初めてという。

 特別措置法は、防災や衛生、景観などの面で地域住民の生活に大きな影響を及ぼす空き家が増える中、対策を進めようと2015年に施行。倒壊などの恐れがある「特定空き家」に対し 市町村が除去や修繕について助言や指導、勧告、命令、強制執行をすることが可能となった。

 県建築住宅課によると、特措法に基づき、所有者が分からない空き家を略式代執行で解体撤去するのは、橋本市(17年度)、海南市(18年度)に続いて3件目という。

 町建設課によると、この空き家は木造平屋で建築面積は約55平方メートル。道が狭い住宅密集地に建っているが、これまで瓦が落ちたり、台風の際に割れた窓ガラスが飛散したりと周囲に影響が出ていた。防災面などで課題となっていたことから、5月に開いた庁内各課でつくる「町空家等対策検討委員会」(委員長・矢熊義人副町長)で略式代執行の実施を決めた。解体撤去の費用として、町は19年度の当初予算に90万円を計上。今後、土地の買い手を探し、売買によって費用を回収することも検討する。

 この日は、矢熊副町長が略式代執行の実施を宣言した後、施行業者が解体作業に取り掛かった。終了まで10日ほどかかる見通しという。

紀伊民報

最終更新:7/16(火) 16:45
紀伊民報

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事