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今からでも遅くない?ふるさと納税って本当に節税になるのか

7/16(火) 18:40配信

ファイナンシャルフィールド

ふるさと納税を始める人が増えています。平成29年度のふるさと納税受入額は3653億円にもなりました。しかし、ふるさと納税の仕組みがよく分からないままに利用している人が多いように感じます。

そこで今回は、『ふるさと納税』と『実際に控除される金額』についてお伝えします。

ふるさと納税とは

まず、ふるさと納税は”ふるさと納税で『地方創生』”を理念として導入された制度です。

納税という言葉がついていますが、実際は都道府県や市町村への「寄附」です。総務省いわく『地方で生まれ育った都会で働いている人たちがふるさとに税制を通じて恩返しできるようにすること』が当初の目的だったようですね。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税を利用すると、下記のようなメリットがあります。

・生まれ育ったふるさとに恩返しができる
・税金(所得税、住民税ともに)を節税できる
・地方から御礼として返礼品を受け取ることができる

このようなことから、恩恵を感じる人も多くいるのではないでしょうか。『なんとなくお得な気がする!』という目的でふるさと納税をするのはいかがなものでしょうか。『誰がふるさと納税を行うのか』『節税になる“ふるさと納税額”はいくらか』をしっかりと確認しておく必要があります。

どのくらい節税できるの?

ふるさと納税を利用すると、原則『ふるさと納税額-2000円』が、所得税と住民税よりそれぞれ控除されます。

1.所得税からの控除

まず、所得税について、”ふるさと納税”を行うと『寄附金控除』をすることができます。所得とは「給料から一定の経費を差し引いた残り」のことを言います。寄附金控除は、所得税から(ふるさと納税額-2000円)×所得税の税率を差し引くことになります。

ご自身の年収が300万円で、3万円の寄附を行うと、(3万円-2000円)×10%=2800円を、実際に寄附を行った年の所得から差し引くことができます。

2.住民税からの控除=(1)+(2)
次に、住民税では”ふるさと納税”を行うと『寄附金税額控除』が適用されます。

住民税では、
(1)基本部分の控除(ふるさと納税額-2000円)×10%

(2)特例部分の控除(ふるさと納税額-2000円)×(100%-10%-所得税の税率)
を足した金額が住民税額から控除される金額となっています。

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最終更新:7/16(火) 18:40
ファイナンシャルフィールド

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