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日立建機 新製品開発、CO2排出33%抑制 30年度目標

7/16(火) 10:56配信

日刊産業新聞

 日立建機(平野耕太郎社長)は2030年度目標として新製品開発で二酸化酸素(CO2)を10年度比33%抑制するのをはじめ、建設現場での安全性と生産性の向上、ライフサイクルコストの削減を念頭に研究開発を加速する。安全では実証実験中のRFタグ連動運転支援ソリューションを来年度には商品化、労働災害撲滅を指向。生産性では超高速圧縮・展開技術に続き、5G(第5世代通信)高速・大容量遠隔操作、自律走行システム(AHS)と運行管理システム(FMS)の年度内商用化で100台規模の鉱山機械から一般土木作業の自律化に展開する。ライフサイクルではAI(人工知能)により20年以降、現状58%の故障予知検知率の90%実現を目指す。建機ショベルの電動化も図り、欧州を皮切りに市場投入する。

最終更新:7/16(火) 10:56
日刊産業新聞

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