ここから本文です

消費増税に合わせて実施される、ポイント還元制度って?

7/16(火) 19:20配信

ファイナンシャルフィールド

2019年10月1日、消費税率の引き上げに伴いポイント還元制度が始まります。詳細はこれから発表される予定ですが、現時点(2019年6月24日)で分かっている内容をまとめてお伝えします。

ポイント還元制度とは

ポイント還元制度は、増税による消費の落ち込みを防ぐことを目的として作られた制度です。さらに、中小企業のキャッシュレス化を支援する目的もあるため、ポイント還元の対象となるのは、消費者が中小店舗でキャッシュレス決済をした場合に限られます。

対象となる中小店舗は7月下旬に発表され、9月ごろには、対象店舗で統一ポスターが掲示される予定です。実施期間は消費税引き上げ後9カ月間となっています。

ポイント還元率

還元率は対象店舗によって異なります。中小規模の店舗の場合は5%。中小規模のフランチャイズ店などは2%です。大手企業の店舗においては、ポイント還元対象外となっています。

ポイント還元対象外の企業においては、独自の施策が打ち出される可能性もあるでしょう。とはいえ「消費税還元セール」といった、消費税に関連付けた宣伝や広告は禁止されています。

一方で、たまたま消費税率と一致するだけの「8%還元セール」といった表示は禁止されておらず、ポイント還元対象外の店舗においては、どのような施策が実施されるかは10月1日以降になってみないとわからないと言えます。

ポイント還元対象外の商品や事業者

切手や商品券、プリペイドカードはポイント還元対象外です。また自動車や新築住宅においては、別途税制改正や増税支援対策が実施されるため、対象外となっています。さらに、そもそも消費税がかからない土地、学校の授業料・入学金、住居用の家賃もポイント還元対象外です。

次に、ポイント還元対象外となる事業者は、下記の事業者です。地方自治体、公共法人、保険会社、銀行、医療期間、介護サービス事業者、学校、宗教法人などこれらの事業者への支払いは、キャッシュレスで支払ったとしてもポイント還元はありません。

1/2ページ

最終更新:7/16(火) 19:20
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事