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輸出規制を強化する日本の策略は?

7/16(火) 9:03配信

ハンギョレ新聞

日本、グローバル分業体系揺さぶり韓国の経済・産業を牽制 日本から材料-韓国で生産-世界で完成品 日本、国際分業を活用し韓国を圧迫  関税など伝統的方式の規制とは違い 輸出審査を通じて対韓国輸出に介入 日本の影響力を最大化する意図

 日本が輸出規制の強化に出たのは、グローバル分業構造を活用して韓国の経済・産業に対する日本の影響力を強化する意図という解釈が出ている。高率関税を新たに賦課したり、輸出物量に制限を設ける伝統的な方法の規制により貿易収支に変化を与えようとするのではなく、輸出審査の強化という行政措置を通じて市場に対する政府の接点を増やした措置であるためだ。今後、日本政府が望めばいつでも韓国に輸出される特定物品の物量を弾力的に調節し、影響力を最大化できるという懸念が提起されている。

 日本の経済産業省は今月1日、高純度フッ化水素など半導体・ディスプレイの材料3品目を韓国に輸出する時、これまでの包括許可が禁止され、4日からは個別許可の取得が必要だと明らかにした。また、韓国を戦略物資の輸出を統制する「ホワイト国」リストからの除外のための輸出令改正を推進するとも述べた。来月、韓国がホワイト国から排除されれば、合計857の非敏感品目の戦略物資の輸出でも日本企業は包括許可でなく契約ごとに個別許可を受けなければならない。一般許可から個別許可への変更について、経済産業省は12日に東京で開かれた韓-日課長級実務会議で「最終的に純粋な民間用途ならば貿易が制限されることはなく、多少時間がかかることはありうるが許可される」と説明した。正常な供給は可能だが、強化される審査手続きには従えということだ。ホワイト国での包括許可は、輸出許可申請書など3種類の書類で3年分の輸出権限が生じるが、非ホワイト国での個別許可は、品目技術仕様書や需要者の事業内容情報、需要者の誓約書など計6種類の書類が必要で、審査にも90日程度かかる。

 このように韓国への輸出市場に日本政府が介入する空間が拡張されるのは、日本がその気になればグローバル分業体系を揺さぶりうるということを意味する。世界貿易機関(WTO)の資料を分析したハナ金融投資報告書によれば、韓国が日本から輸入する消費財は総額の14%に過ぎない。中国(23%)、米国(23%)、ドイツ(38%)より低い。14%を除く残りは、原材料、中間材、資本財だ。韓国の産業の中枢である半導体をはじめとする主な輸出商品の生産の最初の段階は、日本から原材料などを買い入れてくることだ。黒田勝弘・産経新聞元ソウル支局長は13日、コラムで韓国が経済・政治の全領域で「日本隠し」をしてきたと主張し、「今回の機会に(韓国が)日本にお世話になってきたという実態が知らされた」と述べた。

 対外経済政策研究院のキム・ギュパン先進経済室長は「日本は韓国に対する貿易収支黒字基調を続けてきただけに、今回の事態はドナルド・トランプ米大統領が貿易収支赤字を解消するために中国を相手に取っている保護貿易主義とは多くの面で異なる措置」として「戦略物資の輸出管理強化という名分で取られた今回の措置には、アジア地域で中国や韓国と競争してきた日本が韓国の経済・産業を牽制する意志が込められていると見られる」と評価した。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

最終更新:7/16(火) 9:03
ハンギョレ新聞

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