ここから本文です

日韓関係は「戦後最悪」に 収拾困難、歴史的転換点か

7/17(水) 7:12配信

47NEWS

 日本政府による韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化により、日韓関係が「戦後最悪」の状況となっている。今月12日に経済産業省で行われた実務者会合は全くの平行線だった。8月中には、輸出を包括的に優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する方向だ。安倍政権がどこかの段階で事態を収拾しようとするなら、想定される決着時期は年内だろう。しかし、韓国が徹底抗戦し、日本も一歩も譲らなければ、日韓関係の在り方は根底から覆り得る。双方の首脳は、そこまでの覚悟をもってこの事態に臨んでいるのだろうか。過去、多くの歴史的転換点がそうだったように、大局的な構想もないまま、戻ることのできない一線を既に越えてしまったのかもしれない。(共同通信=内田恭司)

日韓、会合翌日異例の反論 「撤回要求」に認識相違 

 ▽もはや「同盟国」でない

 日本政府が、対韓輸出の管理強化に踏み切ったのは7月4日だ。半導体やディスプレイの製造に必要な高純度のフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストという3品目の輸出について、「包括」許可から「個別」許可に切り替えたのだ。8月中には韓国をホワイト国から外す方針なので、輸出管理が強化される品目は拡大することになる。もはや韓国は経済分野での「同盟国」ではないと突き放すに等しい措置だ。

 日本側は、韓国の輸出管理体制の脆弱さや、韓国向け輸出で「不適切な事案」が起きたことを理由としている。だが、いわゆる「元徴用工」判決について、再三にわたり韓国政府に日韓請求権協定に基づく対応を求めてきたものの「事実上無視された」(外務省幹部)ことへの報復であるのは間違いない。

 日本による韓国への「報復」措置は、これが最初ではない。厚生労働省は、今回の対応よりも1か月余り前の5月30日、韓国産ヒラメや貝類などの輸入検査を強化すると発表した。食中毒が続いたためとしているが、韓国が福島県産の農水産物などを禁輸していることへの対抗措置と受け止めるのが自然だろう。

1/4ページ

最終更新:7/17(水) 15:30
47NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事