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WTOの議題で、日韓の溝さらに深まる

7/17(水) 8:09配信

ニュースイッチ

国際社会へ冷静に理解を得る

 世界貿易機関(WTO)は日本政府による対韓輸出規制強化について、23、24の両日にスイス・ジュネーブで開く一般理事会で議題に取り上げる方針だ。韓国側の提案が認められた格好で、韓国は各国に日本の措置の不当性を主張する。一方、日本側は従来通り自国の正当性を訴える考えで、日韓対立の溝は一段と深まる。

 菅義偉官房長官は16日の閣議後会見で対韓輸出規制の強化について「安全保障上の運用の見直しだ」と述べ、韓国側が指摘するWTO違反には該当しないとの考えを改めて強調。23日から始まるWTO一般理事会で実際に議題になれば各国に日本の立場を説明する。

 韓国政府は輸出規制強化の早期撤回に向け米国に政府高官を派遣するなど国際社会への働きかけを急いでいる。さらに韓国の文在寅大統領は国連安全保障理事会などに調査依頼すべきだとの方針を示す。これに対し日本政府は「国際機関のチェックを受けるような性質のものではない」(世耕弘成経済産業相)と応じない構えだ。

 韓国が自国に有利な国際世論形成に動く中、日本は国際社会に向け自国の立場を冷静に説明し理解を得る。

最終更新:7/17(水) 9:39
ニュースイッチ

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