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ベビー・子供服販売のマザウェイズ・ジャパンなど3社が破産開始

7/17(水) 17:21配信

帝国データバンク

ベビー・子供服専門店「motherways」を全国に98店舗展開、6月30日に自己破産を申請していた

 6月30日に大阪地裁へ自己破産を申請し、7月1日同地裁より保全管理命令を受けていたマザウェイズ・ジャパン(株)(TDB企業コード:581405472、資本金1000万円、登記面=大阪府大阪市中央区南久宝寺町1-5-7、代表根来豊氏、従業員88名)と、関係会社の(株)根来(企業コード:581144231、法人番号:1120001086918、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区北久宝寺町2-1-3、代表加藤收一氏、従業員43名)、ネイバーズ(株)(企業コード:716014211、法人番号:1120001188722、資本金1000万円、大阪府大阪市中央区南久宝寺町1-5-7、代表齋藤由美子氏)は、同月16日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

 破産管財人は保全管理人だった渡邊徹弁護士(大阪府大阪市中央区北浜3-6-13日土地淀屋橋ビル、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4460)。

 マザウェイズ・ジャパン(株)は、1991年(平成3年)11月に設立した子供服小売業者。「motherways」の店舗名でシャツやワンピース、肌着、靴下、靴などベビー用品や子供服、雑貨の小売を手掛けていた。全て自社オリジナルブランド「motherways」商品で統一し、アイテム数は常に4000種以上を取り揃え、子育て世代に相応の知名度を獲得。衣料品の製造は中国の製造業者に100%委託し、リーズナブルな価格帯のものが大半を占めていた。店舗は、首都圏を中心に全国のショッピングセンターなどに98店舗を展開し、2019年1月期には年売上高約81億3100万円を計上していた。

 その後も店舗を増やすなど積極的な事業拡大を図っていたものの、少子化に伴う同業他社との競争激化により店舗売上げは低迷したことに加え、販売員の確保や在庫負担の増加などにより収益面も低調に推移し、不採算店舗が増加していた。さらに新規出店に伴う費用を金融機関からの借入金で賄っていたことで、金融債務が増大していた。昨年より資金調達に苦戦を強いられるなか、昨年の暖冬の影響により秋冬物の売上げが大幅に低下したことで資金繰りが急速に悪化。このため、売上げ拡大や経費削減などに努めていたものの、ここへ来て先行きの見通しが立たず、今回の措置となった。

 (株)根来は、1864年(元治元年)創業、1947年(昭和22年)8月に法人改組した旧会社の営業部門を分離独立させて87年(昭和62年)11月に設立した老舗の現金問屋で、バッグや婦人靴、アクセサリーなどを販売。92年1月期には年売上高約245億円を計上していたが、直近期となる2019年1月期の年売上高は約37億3000万円にまで減少していた。

 負債は申請時点でマザウェイズ・ジャパンが約59億6000万円、根来が約13億7700万円、ネイバーズが約4100万円、3社合計で約73億7800万円。

最終更新:7/18(木) 9:54
帝国データバンク

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