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財産管理に賃貸契約……。親の認知症で発生する問題とは?

7/17(水) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

連日の報道等で、老後2000万円問題が大きく話題になっています。筆者のセミナーの参加者も、今まで以上に「老後のお金」に対してシビアになっていますし、個別相談も増えています。

この問題提起の発端になったのは、金融審議会 市場ワーキンググループの「報告書」です。この「報告書」の中で、話題の老後2000万円問題に触れているのはごく一部。その他にも、沢山の問題が警告されているのです。中でも筆者は『認知症』に関してのレポートがとても気になりました。

認知症の増加

『認知症』に関しての話題も絶えず、また最近では、高齢者ドライバーの交通事故の報道に胸が痛みます。筆者自身も人生の後半期を迎え、物忘れをする度に「ドキっ」とするのは、無意識に認知症への不安があるからなのでしょう。

「報告書」によりますと、2012年の65歳以上の約7人に1人が認知症で、軽度認知症(正常なもの忘れよりも記憶などの能力が低下している状態)の人も合わせると、4人に1人が、認知・判断能力に何かしらの問題を有していることになるそうです。

加齢と共に、認知判断能力が衰えるのは仕方がないことでしょう。心身の機能低下、老いることは自然現象です。しかし、これに伴い、準備・対策を考えておかないと、老後の生活に支障を侵し、家族にも迷惑をかけることになります。

認知症においての終活の制限

人生において、資産管理・財産管理は重要な仕事です。しかし、認知症の診断が下ってしまうと、金融サービス等において下記のようなことに制限がかかります。

●金融資産の自由な引き出し・解約・変更新規申込等
●本人名義の財産の移動・活用

例えば、親の年金は親の住む地方のJAバンク口座に振り込まれていたとします。親は認知症になり、自宅の側の施設に入所させました。最初は親のカードを使用して、必要経費を引き出していましたが、カードは消耗してしまいました。

新しいカードに切り替えたくても、手続きをするには、その地方のJAバンクに行かないとできません(例:JA常陸の契約をJA東京中央で手続きができない)。もちろん、本人ではないので、窓口での引き出しはできないのです。

「それなら、近所の銀行に新しく口座を作り、その口座に親の年金を振り込もう」、そう思っても、子供や親族でも勝手には開設も変更もできないのです。

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最終更新:7/17(水) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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