ここから本文です

【もう無理】旦那と離婚したいけどお金が不安。女性が知っておくべき支援金

7/17(水) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

前回に引き続き、離婚に関するお金についてお伝えしたいと思います。思い悩んだ末に離婚という大きな決断をしたなら、絶対に後悔はしたくないものです。

お金の不安をなくして新たな人生を前向きに歩むためには、離婚に関するお金についてよく知り、しっかり今後の生活の計画を立てておくことが大切だと思います。

前編では、離婚の手続きそのものにかかるお金と、離婚時に払われるお金についてお伝えしました。後編では、離婚前と離婚後に分け、生活費などに使えるお金について詳しくお伝えしたいと思います。

離婚準備中に別居するなら婚姻費用の分担

夫婦が不和になったとき、必ずしもすぐに離婚の結論が出るとは限りません。離婚することが決まったとしても、お子さんのことや財産分与など、すぐに話がまとまらずに別居して話し合いを重ねる場合も多いと思います。

離婚前に別居する場合、引っ越し費用、住居費、生活費、お子さんも一緒であればお子さんに関する費用も必要になりますし、相手が出ていった場合も引っ越し費用以外は同様です。

しかし、離婚が成立しなければ受けにくい公的制度も多く、ご自身にまったく収入がないなら生活保護を受ける選択肢もありますが、収入が少しはある場合は難しいこともあります。では、こういった別居中の生活費などについてはどうすればいいのでしょうか。

・婚姻費用の分担とは
「婚姻費用」についてご存じでしょうか。夫婦が別居すると、夫婦の収入や子どもの養育状況などによって、収入の少ない側や別居時に子どもを養育している側は、配偶者に婚姻費用の分担を請求することができます。夫婦は同じ生活レベルで暮らせるようお互いに助け合う生活保持義務があるからです。

相手が婚姻費用を払ってくれない場合は、家庭裁判所で「婚姻費用の分担請求調停」を申し立て、調停委員を交えて話し合って決めることになり、『養育費・婚姻費用算定表』の金額が目安となります。

毎月の支払い義務が決まると、もし相手がこれを支払わないときには強制執行手続きによって給与などを差し押さえることができます。

すんなり話し合いで決まる場合は、夫婦で合意できる金額であればいくらでもかまいませんが、可能であれば合意内容は何かあったときのために公正証書にしておくといいでしょう。

・婚姻費用分担の注意点
支払われる婚姻費用の分担は、収入、お子さんの数や年齢などによりますが、月に3万円~10万円くらいのことが多く、それだけでは生活できないことがあります。そのため、足りない分は自分で働くか預金を切り崩すことが必要になります。

また、あくまでも婚姻中の別居期間の費用ですので、別居後にすぐ離婚が決まったとき、もしくは別居が解消されて同居が再開されたときは請求できません(同居していてもまったく生活費を入れないといった事情のある場合は認められる場合もあります)。

さらに、離婚が成立した後、何年も経過してから婚姻費用分担を求めたり、さかのぼって過去に別居した際の婚姻費用を求めたりといったことは認められないことが多いため、別居した段階で先ほどの婚姻費用の申し出、調停など、早めに行動に移すことが大切です。

1/2ページ

最終更新:7/17(水) 19:30
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事