ここから本文です

【もう無理】旦那と離婚したいけどお金が不安。女性が知っておくべき支援金

7/17(水) 19:30配信

ファイナンシャルフィールド

離婚前でも使える公的制度

そのほかにも離婚の成立前でも使えるかもしれない制度を知っておきましょう。

・「児童扶養手当」
ひとり親家庭の児童への経済的支援をおこなう国の制度です。通常の別居では支給の対象になりませんが、父または母がDV防止法の保護命令を受けた児童も平成24年8月から支給対象に加わっており、該当する場合は離婚前でも制度が使えることがあります。

ただし受給者の所得制限のほかにも同居の扶養義務者についても所得制限が設けられ、養育費を受け取っている場合はその8割が受給者の所得として算入されます。また受給者や児童が公的年金を受給する場合は、手当額から年金額を差し引いて支給する併給制限などがあります。

・「児童育成手当」
「児童育成手当」は自治体ごとの制度で、「児童扶養手当」と違って受給者のみに所得制限がかかり、その限度額はより高く設定されています。

同居の扶養義務者の所得制限や養育費は所得に含まれない、年金受給による手当額の併給制限がないといった、さまざまな特徴がありますので、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。

・「児童手当」
児童の監護者に支給される「児童手当」は、子どもを連れて別居した場合には離婚調停中であることの証拠があれば手当の給付が受けられます。

具体的には、協議離婚申込書を相手に送っている場合にはその写しと、別居していることがわかる住民票等が必要です。所得制限は受給権者である親、つまり子どもと同居している親の所得によって判断されます。

離婚後に利用できる公的資金

次に、離婚が成立した後で経済的に困ったときに使える公的な制度を知っておきましょう。

・「ひとり親家庭等医療費助成制度」
ひとり親家庭の保護者と児童が病院で診療を受けたときに、国民健康保険や健康保険などの自己負担分から一部負担金を差し引いた額が助成される制度です。健康保険に加入していることや市区町村が定める所得制限等の要件を満たす必要があります。

・「母子生活支援施設」
離婚した母子を入所させて保護するとともに、自立の促進のために生活を支援することなどを目的とする施設です。職員による相談受付や保育サービスなども行っていて、夫からDV被害を受けている方が入所することも多いようです。

・「公営住宅への優先入居」
公営住宅の入居者は公正な方法で選考されていますが、父子家庭・母子家庭の場合、住宅の困窮度が著しく高いものとされ、他の入居申込者よりも優先されることがあります。

・寡婦(夫)控除 や扶養控除
離婚して世帯主となり、再婚せずに、総所得金額等が38万円以下の子どもが扶養家族であるか、ご自身の合計所得金額が500万円以下の場合に受けられる「寡婦(夫)控除」、また16歳以上の子どもやご両親など扶養家族がいる場合に受けられる「扶養控除」があります。勤め先の経理課や税務署へ問い合わせましょう。

ほかにも、離婚前のところで述べた「児童手当」、「児童扶養手当」、「児童育成手当」が利用できるのはもちろん、「就学援助」が受けられるほか、JRの料金割引や水道料金等の減免制度といった補助があります。

離婚後はもちろん、離婚前の段階からしっかりのお金の準備をしておくことは大切だと思います。ご自身が使える制度を事前に確認し、できるだけ詳細にお金の計画を立てておくことが、離婚という人生の大きな局面でも気持ちに余裕を持ち、冷静に乗り切るうえでも重要なことではないでしょうか。

出典
裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

執筆者:藤丸史果
ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルフィールド編集部

2/2ページ

最終更新:7/17(水) 19:30
ファイナンシャルフィールド

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事