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背景に文大統領の”焦り”も?元徴用工訴訟、原告側が三菱重工業の資産現金化にも着手へ

7/17(水) 17:15配信

AbemaTIMES

■「文大統領の声明は、一言で言えば精神論だった」

 元駐韓大使で外交評論家の武藤正敏氏は「日本の最高裁も国民感情に一定の配慮はするが、政治的に大きな争点になりそうなもの、国際的に大きな問題になりそうなものについては賢く判断を避けるケースが多い。そこが韓国の場合、やはり極端だということが言えるし、判決についても、あえて作った無理な理屈だとしか思えない。朴槿恵前大統領も、この判決はおかしい、これ以上進むなということで裁判所とは話をしていたようだ。それを文大統領は個人請求権は消滅しないと記者会見で発言しているし、最高裁長官も地方裁判所から思想がかった人を引っ張ってきた。しかも前の最高裁長官は気に入らないからと逮捕した。あり得ないことだし、大統領の意向に沿った判決を出させるというのは、やはり司法制度に問題がある。企業にとってそれほど大きくはない金額だが、最高裁判決が出てしまった以上、韓国で一番大きな弁護士事務所を使っても何もできない。“これはそもそも解決済みだというのが韓国政府と日本政府の立場だったのを、文在寅大統領が持ち出してきた。こういうことは認められない“という姿勢を保つことが重要だと思う」とコメント。

 その上で、「韓国の人たちが不買運動をするような反日グループに同調しているかどうかと言われれば、本心では迷惑だと思っている人が圧倒的に多いと思うが、そう発言できないところが韓国社会に残る、日本へのわだかまりなのだろう。ただ、外国人にとっては韓国に投資するメリットが感じられなくなってきている。そこは韓国の人たちにちゃんと理解してもらわないといけない。大統領が変われば日韓関係また立ち直ることはできるが、韓国経済はそう簡単には立ち直らない。だからこそ、韓国人自身が文大統領にもっと怒るべきだと思う」とした。

 また、武藤氏は「確認しておきたいのは、半導体材料の輸出規制を巡る措置はあくまでも安全保障上の理由からやったことであって、徴用工に対する日本の報復というわけではない、ということ。もし報復するのであれば完全に輸出禁止にするだろうが、それをやらないのは、自由主義貿易を標榜する国としていかがなものだろうか、韓国といきなり敵対関係になるのはやはりまずい、という考えがあるからだ。そこに韓国側との認識のギャップがある」とも指摘する。

 「文大統領は“北朝鮮と自分たちの関係を崩そうというものだ。我々が北朝鮮と取引している証拠はあるのか“と開き直っているが、状況証拠から見て、日本がいくら気分を害しても、金正恩委員長については一切気分を害さないように気遣っている。それから日本から輸出したもののうち156件が流れたのは中国であり、パキスタンであり、シリアであり、イランであり、ロシアで、これらの国は北朝鮮と仲良くしている。日本に対して色々言う前に、どの企業が関わっているのか、最終目的地はどこかなどをひとつひとつ調べ、それを日本に対してきちんと説明するのが始まりだろう。輸出規制措置について話す文大統領の顔は、今までになくかなり強張っている。日本に対し、国民を代表しているんだという“怒り“と、有効な対抗措置がないことへの“焦り“があると思う。彼が読み上げた文章も、一言で言えば精神論だった。今は不買運動などで国民世論を盛り上げいるが、これは“諸刃の剣“。これが“日本に対して何もできない、文大統領ではダメだ“という方向に傾く可能性も大いにある」。

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最終更新:7/17(水) 17:15
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