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5年前のデジャブ回避か、駆け込み需要はここまで限定的-消費増税

7/17(水) 5:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 10月予定の10%への消費税率引き上げが日本経済に及ぼす影響は5年前の増税時ほど深刻にはならない、との見方がエコノミストの間で広がっている。これまでのところ増税前の駆け込み需要が小規模にとどまっているからだ。

2014年4月の5%から8%への増税前には、多くの人が自動車や家電などを前倒しで買うことで消費が急増し、増税後の大きな反動減を招いて景気後退へとつながった。今回は増税幅が2%と小さいことや政府のさまざまな消費平準化対策の効果もあり、前回ほどの需要の伸びは見られない。

その傾向が顕著なのが自動車だ。日本自動車販売協会連合会によると、6月の新車販売台数は前年同月比で0.9%減少した。前回増税の4カ月前の13年12月には18.7%増加していた。

ブルームバーグの増島雄樹シニアエコノミストは、前回に比べて駆け込み需要は「政府の政策の影響もあって、抑制されているようだ」とし、今回の増税が景気後退につながる可能性は少ないとの見方を示す。

政府は今回、自動車や住宅ローンの減税、食料品などに適用される軽減税率に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元といった諸政策で、増税の影響を抑制し景気を支える。不動産経済研究所によると、首都圏の5月のマンション契約戸数は前年比13.6%減と4カ月連続のマイナス。松田忠司主任研究員は、政府の政策効果もあり、今回はほとんど駆け込み需要が見られないと指摘する。

野村証券の桑原真樹シニアエコノミストも、増税の影響は「今回そこまで大きくない」と指摘。前回との一番大きな違いとして、増税前の消費に「そもそも盛り上がりがない」点を挙げ、「もともと低成長なのでそれほど落ちる余地もない」とみる。

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストはリポートで、駆け込み需要の対象範囲は名目国内総生産(GDP)ベースで50.9兆円程度に及ぶと試算。その約半分が住宅と自動車で、残りは家電、家具といった耐久消費財や化粧品などの消費財としている。熊野氏は政府の政策により今回の駆け込み買いは「前回に比べて相当小さくなる」と予想する。

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最終更新:7/17(水) 5:00
Bloomberg

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