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中通り住民訴訟が結審 福島地裁 和解勧告の方針

7/18(木) 9:53配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故で精神的苦痛を強いられたとして、福島市など避難指示区域外の中通り地方の住民五十二人が東電に計約九千八百万円の損害賠償を求めた訴訟は十七日、福島地裁(遠藤東路裁判長)で結審した。判決期日は来年二月十九日。

 地裁は同種訴訟で全国初の和解勧告をする方針で、原告側が立証した個別の精神的損害に応じた和解案が提示されるとみられる。住民側は受諾する意向を示しており、東電側が受け入れるかが焦点となる。住民側代理人の野村吉太郎弁護士によると、年内にも和解案が示される見通しという。

 結審前の弁論で原告らが意見陳述した。原告などでつくる「中通りに生きる会」の平井ふみ子代表(70)=福島市=は「やれるだけのことはやった。裁判所には恩情ある和解案を示してほしい」と述べた。

 住民側は訴訟準備期間を含めて五年以上が経過し、裁判を続けるには「肉体的、精神的にも限界」として、今年一月、代理人を通じて裁判所に和解を勧告するよう求めていた。

 原告は事故当時、福島市や郡山市に住んでいた二十代から七十代の計五十二人。自主避難による家族との別離や初期被ばくによる健康被害への不安を強いられたとして、一人当たり百十万円から九百万円を求めて二〇一六(平成二十八)年に提訴した。東電側は賠償に値する権利の侵害はなかったとして請求棄却を求めた。

最終更新:7/18(木) 9:53
福島民報

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