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上場企業の早期退職8千人 1~6月、18年年間の2倍

7/18(木) 17:01配信

共同通信

 東京商工リサーチは18日、2019年上半期(1~6月)の上場企業による早期・希望退職の募集状況をまとめた。人員削減を実施した企業は17社で、募集・応募人数は計8178人に上り、上半期だけで18年年間の4126人(12社)の約2倍に達した。

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 理由は業績不振による合理化が過半を占めるものの、将来を見越して好業績のうちに実施する「先行型」の例も目立つという。

 最多は富士通の2850人で、経営再建中のジャパンディスプレイ(1200人)、東芝(1060人)も大規模なリストラに踏み切った。業種別では業績がさえない電気機器が5社、経営環境が厳しい製薬は4社だった。

最終更新:7/19(金) 12:18
共同通信

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