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2019年上半期(1月-6月) 上場企業「早期・希望退職」実施状況、17社が募集実施、業績堅調な企業も「先行型」募集へ

7/18(木) 15:00配信

東京商工リサーチ

 2019年上半期(1-6月)に希望・早期退職者を募集した上場企業は17社に達し、すでに2018年(1月-12月)の実施企業数(12社)を上回った。 
 業種別では、業績不振が目立つ電気機器が5社でトップ。次いで、薬価引き下げや国外メーカーのライセンス販売終了などを控えた製薬が4社と続く。年齢条件付での募集では、45歳以上が10社で最多だったが、40歳以上が2社、35歳以上も1社と、募集年齢の若齢化が目立った。
 中小企業は、求人難と退職で人手不足が深刻さを増している。一方、上場企業の一部では事業の選択と集中、人員構成の是正のため、好調な業績のうちに将来を見越した「先行型」の募集を実施した企業も出ている。

※本調査は、2019年1月以降に、希望・早期退職者募集の実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた上場企業を対象に抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したが、実施に至っていない企業、および上場企業の子会社(未上場)のみは除外した。資料は原則、『会社情報に関する適時開示資料』(2019年6月30日公表分まで)に基づく。

◇上半期で17社が募集、人数は前年1年間の2倍増
 2019年上半期(1月-6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表したのは17社だった。募集人数は合計8178人(判明分)にのぼり、2018年の年間募集人数4126人の約2倍増に達した。
 なお、7月以降も融資書類改ざんが発覚し、関東地方整備局から7日間の業務停止命令を受けたTATERU(募集人数160名程度)、生産拠点の集約を公表したキョウデン(募集人数未定)が希望退職の募集を行うことを公表しており、企業数、募集人数はさらに上積みの可能性がある。

◇人数別 最多は富士通の2850人、JDI、東芝も1000人超え
 人数別の早期希望退職者の募集は、最多が富士通で2850人。2018年で最多の日本電気(NEC)の2170人を約700人上回った。次いで経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)の1200人、子会社の売却、事業の選択・集中を進める東芝が1060人と続く。2018年に年間1社だった1000人超の募集が2019年に入り、すでに3社出ている。

◇業績が堅調な企業に「先行型」が進む
 上半期に希望・早期退職者の募集を実施した17社の業績は、直近決算で最終赤字が6社、減収減益が4社だった。業績不振に起因する退職者募集が過半を占めるが、一方で、アステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機など業績堅調な企業も先を見据えた「先行型」の募集が目立つ。

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最終更新:7/18(木) 15:00
東京商工リサーチ

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