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鉱促懇、「鉱業政策確立に関する要望」を関係省庁などに要請。鉱業税制の維持・拡充など

7/18(木) 6:05配信

鉄鋼新聞

 日本鉱業協会など非鉄製錬・鉱山関連5団体で組織する鉱業政策促進懇談会(会長・佐竹敬久秋田県知事)は17日、都内で総会を開き、「鉱業政策の確立に関する要望書」を全会一致で採択、同日午後から政府関係者や関係省庁に要請活動を行った。今年度の最重点項目には、来年3月に期限を迎える海外投資等損失準備金制度と金属鉱業等鉱害防止準備金制度の二つの鉱業関係税制の維持・拡充などを含む「資源確保のための支援策の強化」、「低廉・安定的な電力供給の確保」の2項目を掲げた。

 資源確保のための支援策強化では、鉱業関係税制の拡充・強化のほか、政府系機関によるリスクマネー供給の強化・拡充などを含む海外資源開発助成策の拡充を求めた。電力に関する要望では、ベースロード電源の早期確保、FIT賦課金減免措置の維持・拡大、省エネ補助金などの補助施策の維持・拡充を盛り込んだ。
 佐竹会長は冒頭挨拶で「鉱促懇は設立当初から関係者が連携して要望活動を行い、多くの成果を上げてきた。今年度末に期限を迎える二つの鉱業税制は資源の安定供給と鉱害防止に不可欠な制度であり、その延長と拡充を求めていく」と述べた。
 日本鉱業協会の小野直樹会長(三菱マテリアル社長)は「日本の安定的な資源確保に向けて長期的な視点で積極的な資源開発が継続できるよう、鉱業税制の維持・拡充を強く求めたい。近年は政府から租税特別措置法は原則廃止との方針が打ち出されており、強い危機感を持っている。必要性を正しく理解してもらえるように働きかけていく」と述べた。
 要望項目にはこのほか、資源外交の強化などを含む資源確保のための支援策強化や、製錬業の国際競争力強化に向けた支援、リサイクル事業環境の整備、産学官連携による人材育成などを盛り込んだ。
 鉱促懇は、地方自治体・非鉄製錬業界・労働組合の3者が一体となって政策要望を行う組織。日本鉱業協会、中小鉱業対策推進中央・地方本部、全国八地方鉱業会連合会、全国金属鉱業振興対策協議会、日本基幹産業労働組合連合会の5団体で構成されている。毎年、次年度政府予算の概算要求策定を控えるこの時期に、要望活動を行っている。

最終更新:7/18(木) 6:05
鉄鋼新聞

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