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結局、老後費用っていくらなの? FPが試算方法を解説

7/18(木) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

「老後の費用は2000万円」と国会で議論になった昨今ですが、そもそもリタイア後に年金だけでは生活が成り立たないのは、ある程度想定されている事実です。

ただし、年金額は勤続年数や現役時代の収入により人によって変わってきますし、老後に使うお金も家族構成やライフスタイルによって変わってくるので、「年金だけでは足りない金額」も人それぞれです。

それにもかかわらず「2000万円」が独り歩きしているのもおかしな話です。本来は、年金では足りない部分をどう自分で準備していくかに多くの議論を費やすべきで、年金制度の信頼性や2000万円という数字について議論しても仕方のないことです。

老後の費用は一体いくらか?

個々に試算するためには、老後、つまりリタイア後の収支を見積もることです。収入は主に年金になります。家賃収入がある人はそれも加えます。支出は現在の生活費をベースに、子供の教育費や住宅ローンなどがなくなることを想定できれば、それらを除きます。

下記で老後に必要な費用を概算することができます。リタイア後の収入の総額から支出の総額を引いた金額A(収支)が、マイナスになる場合は老後の備え(費用)が必要で、Aがその必要な金額です。

平均余命の年数については、下記のとおりです。

※支出総額におけるイベント費用とは、子供の結婚準備金、自宅の修繕費用、旅行費用、車買い替え費用、介護施設への入居費用など、家庭内で起こるライフイベントに備える費用です。

Aを今どう備えるか?

例えば、ある40歳男性がAの概算は1500万円となったとします。60歳までフルに働くとすれば、あと20年あります。1500万円÷20年=75万円、すなわち1年あたり75万円ずつ備えていけばよいことになります。

仮にもっと早く、例えば35歳でこのことに気づけば、5年長い25年の時間をかけて備えていくことができるため、一年あたりの備える金額は60万円になり15万円も少なくてすみます。老後費用が話題の今、真剣に受け止めてすぐに行動を起こせば、時間を味方につけるチャンスでもあります。

年に75万円は、お子さんの教育費や住宅ローンをかかえていれば、決して少ない金額ではないでしょう。その解決方法としては、いつもの家計の見直しと同様です。

1.収入を増やす
例えば、副収入を得る、収入がアップするための転職・資格取得をする、妻がパートから正社員になる、など

2.支出を減らす
固定費(電話代、保険料など)を見直して減らす、固定費だけでは難しければその他の支出(変動費)も見直しをする
旅行の頻度や行先などを変更する
定期的に行っていたもの(買い物、美容院など)の期間を延ばす
ライフプランを見直し、計画を変更する、など

3.資産運用
生活費の一年分程度の貯蓄があれば、それを上回る貯蓄部分(余裕資金)は少し投資信託などの運用に回してみるのもよいかもしれません。ただし、資産運用は元本保証ではありませんので、まずは少額から積立を行うイメージで始めるとよいかもしれません。

老後費用の目的のための運用であれば、iDeCo(ただし60歳までおろせません)、5年以内の運用であればNISA、などの税制優遇があるものを利用する方法もあります。余裕資金がなければ、まずは1と2の方法から行うとよいでしょう。

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最終更新:7/18(木) 17:50
ファイナンシャルフィールド

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