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認知症対策として考えたい。自分の資産を信頼できる家族に託す制度とは

7/18(木) 19:11配信

ファイナンシャルフィールド

超高齢社会への流れの中で、加齢による身体の衰えは切実です。相続対策として、財産を円滑に残す、引き継ぐことも大切ですが、自分自身がどう生きるか、について考える必要があります。

社会として、法律や制度、しくみも整備されてきています。ただ、あふれる情報と複雑なしくみに、また自分自身があてはまるのか、対象外なのか、よくわからないという方が多数です。比較的、新しいしくみと言われる「家族信託」について考えてみましょう。

「家族信託」って?

2006年(平成18年)「信託法」の改正により、自分の資産や財産を信頼できる家族に託し、代わりに管理してもらう「家族信託(民事信託)」が制度化されました。財産(資産)が多い少ないにかかわらず、だれでも利用できる仕組みです。

登場人物は、(1)委託者(財産を預ける人)(2)受託者(財産を預かる人)(3)受益者(その財産からの利益を受け取る人)の3者(多くは(1)(3)が同じ人)です。そして、何を目的に、何を託すか、期間を決めます。

自分が認知症になってしまった時の生活費の管理、介護施設に入るための自宅売却の手続き、相続発生後の財産承継についてなど、目的はさまざま。法に触れない範囲(当然人として秩序を考慮)で自由に設定します。

例えば長男に引き継ぐ財産について、長男に万一のことがあった場合は、その配偶者でなく次男に引き継ぐなど、先の先まで指定(※)することも可能です。

※受益者連続型信託は30年経過後のその受益者が死亡した時点で消滅。

認知症になると、契約行為ができない

わたしたちの生活は、さまざまな契約行為であふれています。契約書の取り交わしだけが、契約ではありません。「買います」「売ります」というお互いの合意があれば、契約成立です。

「あげる」「もらう」も同様です。ただし、前提は、当事者が双方とも対等な判断能力があること。逆に言うと、「対等な判断能力に基づかない契約は無効」です。認知症が進行すると、判断能力が失われるため、契約行為をできなくなります。

銀行預金の引き出しも、難しくなります。キャッシュカードの暗証番号を知ってるから大丈夫、とおっしゃる人もいるかもしれませんが、もし引き出せたとしても、後々の身内トラブルに発展する可能性も考えられます。

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最終更新:7/18(木) 19:11
ファイナンシャルフィールド

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