ここから本文です

米国務次官補「韓日が敏感な問題の解決策を見出すこと望む…米国は支援する」

7/18(木) 6:56配信

ハンギョレ新聞

訪韓したスティルウェル東アジア・太平洋担当次官補 「米国は韓日間の問題の解決に向けた努力を支援」 17日、大統領府安保室2次長や外交部長官 外交部次官補、朝鮮半島平和交渉本部長らと相次いで面会 

 デビッド・スティルウェル新任米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は17日、日本の輸出規制で触発された韓日の軋轢と関連し、「米国は、両国いずれにとっても友好国であると同時に、同盟として、問題解決に向けた彼ら(韓日)の努力を支援するため、(米国に)できることをする」と述べた。

 スティルウェル次官補は同日、ソウル都染洞(トリョムドン)外交通商部庁舎で、韓国大統領府や外交通商部当局者らと相次いで面会した後、略式会見で「基本的に韓国と日本は敏感な問題を解決しなければならず、早期に解決策を見出すのを願っている」と述べた。スティルウェル次官補は「米国は、我々の同盟国で互いに近い韓国と日本の関係を強化することに大きな比重を置いている」とし、「韓国と日本という両同盟間の協力なしには、この地域のいかなる重要な問題も解決できないことは明らかだ」と強調した。

 また「現在、韓日関係の緊張状況に大きな関心が集まっていることを知っている」としたうえで、「カン・ギョンファ長官とユン・スング次官補が韓国の立場を説明したが、私はこれを非常に深刻に受け止めている」と述べた。彼は、米国がどのような具体的な役割を果たすかについての質問には、直接答えなかった。

 共に会見に臨んだユン・スング外交次官補も、日本の輸出統制について意見を交わしたとし、「韓国政府として韓国の立場を説明しており、スティルウェル次官補は、米国も対話再開を通じてこの問題の解決に役立つよう米国なりの努力をしていきたいと述べた」と伝えた。

 スティルウェル次官補の発言は、韓日のあつれきは両国が対話を通じて解決しなければならないが、米国が対話の促進者役を果たすというシグナルといえる。ただし、米国が今の状況で積極的に乗り出して解決策を講じたり、“仲裁”の役割を果たすことはないものと見られる。米国の安保利益を損ねるほど状況が悪化するまでは、米国が積極的に動かないという分析もある、外交当局者は「スティルウェル次官補の立場は、まず韓国の見解を米国に持ち帰って方策を検討するということ」だとし、「韓日両国に向けて、対話で問題を解決すべきという米国のメッセージを送った」と述べた。

 スティルウェル次官補は同日、韓国の外交・安保当局者らと相次いで面会した。午前には大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室2次長と外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と面会しており、午後にはカウンターパートのユン・スング外交部次官補と会談した後、カン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した。

 彼は、韓国政府当局者らとの面会が「非常に生産的だった」とし、「同盟と関連した多くの問題について話し合った」と述べた。さらに「個別国家間や地域だけでなく、グローバルイシューなどについて意味ある論議をした」とし、「我々はすでに堅固な同盟をどのように強化するかについて協議しており、重なる部分が多く、機会ある米国のインド太平洋戦略と新南方戦略との自然な接点を見出す案について話し合った」と説明した。

 外交部は報道資料で「両国の次官補は、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略との協力の可能性が非常に高いことに共感し、経済やガバナンスなど様々な分野で両国間の協力を発展させていくため、努力することにした」と明らかにした。

 スティルウェル次官補は同日の会談で、ホルムズ海峡の護衛と関連し、韓国の参加を要請しなかったと外交部当局者は伝えた。

 一方、日本が18日に韓国について追加の報復措置を打ち出すかに注目が集まっている。日本は韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用賠償判決と関連し、韓国に「第3国による仲裁委員会の設置」を要求し、18日を「回答時限」として、この時まで韓国が肯定的な回答をしなければ、さらなる報復措置を取る構えだ。大統領府は、すでに「受け入れられない」という立場を明らかにした。日本が追加の報復措置を取るか否か、いかなる措置を出すかに関心が集まっている。ただし、米国の東アジア太平洋担当次官補が韓国を離れた直後に、日本が追加の報復措置を発表することはないだろうという見通しも示されている。

パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/18(木) 7:37
ハンギョレ新聞

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事