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政府「韓国のキャッチオール、日本より厳しい…日本は局長級協議に応じるべき」

7/18(木) 7:56配信

ハンギョレ新聞

世界的にも先進的な事前予防制度 通常武器への転用、認知・懸念だけで  政府に最終用途・使用者を報告する義務在り  日本はホワイト国への輸出は規制免除 非ホワイト国への輸出の際、一部の規制だけを適用  米研究機関報告書、200カ国を比較 戦略物資の統制制度で韓国17位、日本36位 政府「日本が不当に韓国を差別」

 「キャッチオール制度をはじめとする韓国の輸出管理に問題がある」として、輸出規制を強化している日本政府の主張が、事実と異なるという根拠が相次いで出ている。両国のキャッチオール法令と運用方式を比較してみると、武器の製造・開発に使える物品輸出を防ぐための「事前予防統制」制度の場合、韓国の方が日本よりきめ細かいことが分かった。米国のある非営利機関の研究でも、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。韓国政府は、日本に局長級協議会を早期に開催するよう書面で要請した。

 パク・テソン産業通商資源部貿易投資室長は17日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者団に対し、韓国と日本のキャッチオール制度について説明した。キャッチオールとは、ワッセナー協定など4大国際戦略物資統制体制が定めた輸出統制品目(1735個)ではないものの、武器の製作・開発またはテロに活用できる品目について、各国が補完的に運用する「非戦略物資の輸出統制制度」だ。韓国と日本の企業は、輸出先が武器に転用される状況では、政府の輸出審査および許可を受けなければならない。

 政府の許可を受けなければならない“要件”を綿密に検討すると、日本は韓国より緩やかだ。韓国企業は友好国であるホワイト国(29カ国)に輸出する場合も、通常兵器に輸出品が転用される可能性がある際には、政府に購入者や最終荷受者、使用者、最終用途を把握し報告したうえで許可を受けなければならない。しかし、日本企業はホワイト国(27カ国)に輸出する際は、キャッチオール規制を一切受けない。キャッチオールは、兵器製作などに使われるすべての品目(all)を、誰がどこに使うかを確認し、統制(catch)しようとする制度だ。

 ホワイト国以外に輸出する場合、韓国企業は兵器転用を認知した場合だけでなく、価格や支給条件、納期日など13の状況を調査し兵器への転用が“懸念”される場合まで、政府に最終用途と使用者などを報告しなければならない。一方、日本企業はアフガニスタンや北朝鮮など9カ国の国連兵器禁輸国でない限り、非ホワイト国でも政府が許可を求めない限り、事前報告の義務はない。

 法令体系を見ても、韓国の制度はより強力だ。韓国は法律(対外貿易法第19条)にキャッチオールの根拠規定が明示されているが、日本の外国為替および外国貿易法にはそれがない。日本の同法には「国際平和のため、政令によって輸出許可が可能」としただけで、キャッチオール制度は施行令(輸出貿易管理令)に包括的に委ねられている。キャッチオールによる輸出統制対象品目を関税賦課用商品分類体系(HSコード)で並べてみても、韓国の統制対象品目の範囲が日本より広い。

 韓国の輸出統制レベルが日本より高いことは、米国のある非営利研究機関の研究でも明らかだ。米国科学国際安保研究所(ISIS)が、核専門家のデービッド・オルブライト研究所長の主導で世界200カ国の戦略物資貿易管理制度を評価し、今年5月23日に発表した研究結果「危険の流布指数(PPI: Peddling Peril Index)2019」によると、韓国の戦略物資貿易管理制度は17位、日本は36位だった。1位は米国で、英国やスウェーデン、ドイツなどが高くランクされている。

 同研究の評価項目にもキャッチオール制度が含まれている。評価項目は核拡散防止条約の締結など国際社会との約束(100点)やキャッチオール制度など戦略物資貿易を規制・監視して不法取引を防止するための法規(200点)、戦略物資貿易を監視・発見する能力(200点)、拡散資金調達を阻止する能力(400点)、執行力(400点)など5つであり、総点は1300点だ。韓国は国際公約と法規で高い点数を獲得し、計897点という評価を受けた。日本は、法規と拡散金融を防ぐ能力で韓国より低い点数を記録し、818点と評価された。

 パク室長は「韓国は世界で最も先進的な事前予防統制システムを運用している」とし、「4大体制は、加盟国間の信頼を基礎にした集団協力体制だ。日本はこうした趣旨を揺るがし、(輸出規制の強化を通じて)一方的かつ不当に韓国を差別した」と述べた。パク室長は「日本が(韓国の制度が緩いという)の証拠を提示しようとすれば、いつでも応じる準備ができている」とし、「16日、日本に書簡を送り、局長級協議会の早期開催を要請した」とも説明した。

チェ・ハヤン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/18(木) 7:56
ハンギョレ新聞

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