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連携戦略で周辺ニーズを開拓 社内外の商材を金融システムに取り込む――アイティフォー

7/18(木) 10:00配信

BCN

 アイティフォー(佐藤恒徳社長)は、社内外との連携強化によって主力の金融業向けシステム事業を伸ばしている。直近では、司法書士法人と「登記支援システム」を共同開発するとともに、AI inside社と協業して手書き文字のOCR読み取り精度を飛躍的に向上。さらには、「電子契約システム」でセコムトラストシステムズの「文書電子化サービス」と連携するなど、矢継ぎ早に商材の幅を広げている。アイティフォーが強みとする金融関連システムの周辺ニーズを取り込んでいく戦略だ。

 今年3月に本稼働した「登記支援システム」は、アイティフォーの主力商材の一つである個人ローン支援システム「SCOPE(スコープ)」と連携。銀行が住宅ローンの融資を行う手続きを支援するもので、司法書士法人の山田合同事務所グループと共同開発して、ペーパーレスで司法書士への登記依頼ができるようにした。
 

 手書き文字の読み取りでは、これまで実用的な水準に達していなかったOCR認識率を、AI insideの技術を使うことで90%以上に高めることに成功。手書きの書類を高性能なAI活用OCRで読み取り、「SCOPE」と連携させることで「金融機関の業務効率の向上が期待できる」(吉村剛・執行役員フィナンシャルシステム事業部事業部長)という。

 また「電子契約システム」では、契約書データに電子署名とタイムスタンプなどを加えることで、契約書のペーパーレス化を実現。セコムトラストシステムズの技術を取り入れ、個人ローンのオンライン申込システムの構築などに役立てるサービスを今年1月からスタートさせている。

 社内連携では、アイティフォーが開発している小売業向けのキャッシュレスシステム「iRITSpay(アイ・リッツペイ)」と金融業向けシステムを連携。将来、キャッシュレスサービス事業者が少額融資などの金融サービスに参入することを見越して「半歩先を行く商材開発」(同)にも意欲的に取り組む。ほかにも社内の他の事業部が手掛ける業務自動化ソフトのRPAや、コールセンター業務の自動化システムなどとの連携を一段と強めることで、金融ユーザーの周辺ニーズを取り込んでいく。

 昨年度(2019年3月期)の同社フィナンシャルシステム事業セグメントの売上高は前年度比12.8%増の43億円と2桁成長を達成。今年度も主力の個人ローン業務支援や債権管理システムを軸に、「社内外の商材との積極的な連携によって、周辺ニーズや関連ニーズを開拓」(同)。今年度の全社の売り上げ目標である132億円(前年度比5.1%増)の達成に向けた成長エンジンを担っていく方針だ。(安藤章司)

最終更新:7/18(木) 10:00
BCN

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