ここから本文です

ビジネスとブロックチェーンの関係 AWSジャパンに聞く

7/19(金) 7:50配信

ITmedia NEWS

 仮想通貨(暗号資産)「ビットコイン」の中核技術である「ブロックチェーン」(分散台帳技術)のビジネス利用が叫ばれて久しい。改ざん耐性を備えた高セキュリティのデータベースや処理システムを低コストで構築できるという点が注目され、導入に向けた動きが活発化している。

改ざん耐性を備えた台帳管理専用データベースAmazon QLDBを中央集権的に構築する手法(左)とAmazon Managed Blockchainで分散型の台帳を構築する手法を要件により使い分ける

 導入検討はビジネスシーンだけでなく行政機関にも及ぶ。例えば総務省などは、2017年から「ブロックチェーン活用検討サブワーキンググループ」を設け、行政手続きなど公的な分野にもブロックチェーンの活用を検討している。中間答申の「取りまとめ」では、法人設立手続、電子自治体、IoT機器のセキュリティ対策、医療データの共有などへのユースケースが提案されている。

 このように官民上げて利活用が検討されているブロックチェーンだが、一般的にはビットコインの存在とセットで語られることが多いだけに、暗号資産関連の技術がどのような形でビジネスや行政活動に活用できるのか、直感的に理解できない向きも多いのではないか。筆者などはその典型で、ブロックチェーンという言葉を聞くと、人々の欲望と地続きになった中国マイニング工場の膨大な数のGPUが並ぶ写真がチラつき、どうにも「ビジネス活用」とは結びつかない。

 そのような折、ソニー・ミュージックが、アマゾン ウェブ サービス(AWS)上におけるブロックチェーン技術を利用した音楽の著作権処理・管理システムの構築を発表した。AWSに限らず、ブロックチェーンのビジネス利用は、海外の金融・保険系サービスでの事例が先行していただけに、日本を代表する音楽レーベルが「著作権処理に利用」というユースケースに興味を惹かれた。

 ただ、残念なのは「まだ詳細を説明する段階にはない」(ソニー・ミュージック)ということで、個別取材は断念。その代わりと言ってはなんだが、ここでは、AWSのブロックチェーン関連サービスに焦点を当てつつ、ビジネス活用について筆者の実体験を交えながら考察した。

1/3ページ

最終更新:7/19(金) 7:50
ITmedia NEWS

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事