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年収300万でも厳しい、、定年退職後の再就職が難しい現実

7/19(金) 17:50配信

ファイナンシャルフィールド

現在、日本の大きな会社のほとんどは60歳に定年を迎え、そこでいったん退職の形をとり、希望者は「雇用延長」という形で、継続的に同じ会社で業務を行うことになります。ところが、いろいろな人にヒアリングすると、「雇用延長」の場合、かなり年収が下がる上、1年ごとの契約になることが多いようです。

さらに、会社によっては「今までと変わらない業務をやってもらい、責任を持ってやってもらいます」ということもあると聞きます。つまり、単に給与が下がり、契約社員になるだけなのですね。それを聞いて、「あほらしい」と思って60歳で退職してしまうか、他に再就職の道を探そうとする人も少なくありません。

ところが、その再就職も茨(いばら)の道なのです。運良く取引先や知り合いから声がかかればいいのですが、たとえばハローワークなどで探しても、ホワイトカラーの仕事は容易に見つかりません。たとえ見つかったとしても、給与水準が低いところばかり。そこではじめて、「ああ、やはり雇用延長したほうがよかったかな……」とため息をつくのかもしれません。

そんな「定年後の再雇用」について、旅行サイト「エアトリ」を運営する株式会社エアトリがアンケートを実施しました。実情はどうなのでしょうか? 見てみましょう。

64.6%の人が定年を過ぎても何らか働いている

エアトリ調べによると、『「定年を迎えてから再度働いていますか?(働きましたか?)』という問いには「働いている(働いた)」と回答したのが64.6%となっています。この調査でいう「定年」が何歳のことかわからないのですが、60歳のことだとしておきます。そうだとすると、逆にいえば35.4%もの人が60歳で仕事をやめてしまっているということです。

筆者の回りで定年(60歳)を迎えた方に聞いても仕事をやめてしまう人は多く、35.4%というのは感覚的に納得できる数字です。年金支給時期まで貯蓄や退職金で暮らす、あるいは株など保有資産があるので継続して働く必要はないのかもしれません。

定年後も「働いている(働いた)」人に「どこで働いていますか?(働きましたか?)」という質問がされると、41.2%の人は「同じ会社」と答えています。つまり雇用延長ということですね。「違う会社」と答えた人も36.0%、自分で起業したりフリーランスとして働いたりしている(働いた)人も15%います。ただし、多くの人は収入がダウンしたと思われます。その理由は次の通りです。

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最終更新:7/19(金) 18:17
ファイナンシャルフィールド

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