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「日本は経済報復を直ちに撤回せよ」…超党的な非常協力機構に合意

7/19(金) 8:17配信

ハンギョレ新聞

文大統領と5党代表が共同発表 「ホワイト国からの排除措置は 韓日・北東アジアの安保協力を阻害」 野党「韓日首脳、早く会うべき」 文大統領「国民の共感が必要」

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党の代表らが18日、大統領府で会合を開き、日本の輸出規制措置を不当な経済報復と規定し、超党的な協力を約束した。

 文大統領と5党の代表らは同日、会合後に採択した共同発表文で「日本政府は経済報復措置を直ちに撤回し、ホワイト国からの排除などの追加的措置は韓日関係及び北東アジア安保協力を阻害することから、外交的解決に乗り出すことを求める」と述べた。文大統領と5党代表は、国家レベルの対応のため緊急協力機構を設置することにした。しかし、補正予算案の処理などほかの懸案については合意できなかった。

 文大統領と5党の代表らは同日午後4時、大統領府で「政党代表招請対話」を行った後、「日本の輸出規制措置についてきめ細かく論議し、認識を共有しており、4つの事項に合意した」と各党のスポークスマンが発表した。会合は、予定された2時間を超えて3時間にわたって行われた。

 共同発表文で、文大統領と5党の代表らは「日本の輸出規制措置は自由貿易秩序に反する不当な経済報復であり、韓日両国の友好的、相互互恵的関係を深刻に損なう措置であるとして、政府と与野党は認識を共にする」とし、日本政府に向かって経済報復措置の撤回とホワイト国からの排除方針の放棄などを求めた。さらに、「政府と与野党は国家経済のファンダメンタルや材料・部品・装備産業の競争力強化のため、ともに努力している。また、国家レベルで対応するため、非常協力機構を設置し、運営していく方針だ」と明らかにした。

 同日の会合で、シム・サンジョン正義党代表は「日本が韓国をホワイト国から除外した場合、韓国政府は韓日秘密軍事情報保護協定の破棄を真剣に検討しなければならない」と主張した。これと関連し、民主平和党のチョン・ドンヨン代表は会合の後、「発表文には直接的には書かれていないが、日本が追加報復措置を取れば、韓日秘密軍事情報保護協定が破棄される可能性があることを盛り込んでいる」と説明した。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長はこれに先立ち、5党代表たちにブリーフィングを行ない、「(日本が)7月31日または8月1日に(韓国を)ホワイト国から排除する発表をすることになるだろう」とし、日本の追加措置を予想した。

 国家レベルでの対応である「非常協力機構」は、政府と与野党がともに協力することにした。コ・ミンジョン大統領府報道官は「具体的な単位がどのように結合するかは今後さらに論議すべき事項だが、非常協力機構を設置し運営しなければならないということで意見が一致した」と説明した。

 このほか、韓日首脳会談の開催や特使派遣なども対応策として話し合われた。文大統領は「過去の韓日慰安婦合意を見ると、両国政府間の合意だけでは解決できない。被害者たちの受け入れの可能性と国民の共感作りが必要という教訓を得た」と繰り返し述べたと、コ報道官が伝えた。

 同日、文大統領が提案した補正予算案の国会可決については、ファン・ギョアン自由韓国党代表が反対し、合意に至らなかった。ファン代表が主張した外交安保ラインの問責については、文大統領が何の反応も示さなかったという。

イ・ワン、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/19(金) 8:17
ハンギョレ新聞

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