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日本「韓国は仲裁委設置に応じよ」改めて要求…強硬基調が続くもよう

7/19(金) 12:26配信

ハンギョレ新聞

日本政府が主張する仲裁委設置期限の最終日 西村官房副長官「午前0時までに応じよ」 日本メディア「ICJ提訴カードはしばらく保留」 安倍政府の強硬基調自体は変わらないもよう

 日本政府は、韓国最高裁判所(大法院)の強制徴用損害賠償判決と関連して自ら主張した仲裁委員会の設置に対する回答の最終日である18日、改めて韓国政府を圧迫した。日本政府は当分の間は国際司法裁判所(ICJ)に韓国を提訴しないだろうという見通しがあるが、韓国に対する強硬政策の方向自体は変わらないという分析が出ている。

 西村康稔内閣官房副長官は18日、定例記者会見で「韓国政府は今日(18日)午前0時までに仲裁に応じる協定上の義務を負っている。日本政府は仲裁委員会(設置)に応じるよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。

 韓日請求権協定は紛争解決手続きとして、外交チャンネルを通じた協議、両国の直接指名委員中心の仲裁委員会の構成、第3国を前面に出した仲裁委員会の構成など、3段階の手続きを設けている。韓国政府が当事者の直接指名を通じた仲裁委員会の構成の要求に応じず、日本政府は先月19日、最後の段階である第3国に依頼する方式の仲裁委員会の設置を要求し、18日(構成の要請から30日以内)までに回答するよう主張した。

 これに対して、大統領府関係者はすでに16日、日本が提示した最後の段階である仲裁委員会の構成の提案を受け入れられないという立場を明らかにした。キム・インチョル外交部報道官も18日の定例ブリーフィングで、「韓国政府は日本の要請に応じるのか」という質問に「日本が一方的かつ恣意的に設定した日程だ。拘束される必要があるのだろうかと思う」と述べ、拒否する意思を再確認した。

 西村副長官は、韓国政府が仲裁委員会の設置要求に応じない場合の日本政府の対応を尋ねる質問に「仮定を前提とした質問には答えることを差し控えたい」とだけ述べた。ただ、日本のマスコミはこの日、仲裁委員会の設置期限が過ぎてもしばらく韓国を国際司法裁判所に提訴することはないだろうと報道した。韓国の強制徴用被害者たちが日本企業の資産を現金化すれば、「対抗処置」(報復処置)に乗り出す計画だという。

 日本が小休止したように見えるが、大きな流れとは関係がないとの指摘が多い。東京の外交消息筋はこの日、「日本が国際司法裁判所にいま提訴を要請するか、または今後要請するかは未知数だが、大きな意味はない」とし、「日本政府がスピード調節に乗り出したのでもなく、依然として強硬だと思われる」と話した。

 日本政府の提訴保留の背景には、韓国政府が応じなければ裁判自体ができないため実効性が疑わしく、結果を確かなものとするのも難しいという判断があるものとみられる。また、韓国が予想外に強硬に出た点も考慮された可能性もある。

 日本政府が輸出規制は強制徴用問題に対する対抗処置ではないと主張してきた論理に照らしてみると、安保などの根拠を動員して対抗処置を取り出す可能性は残っている。「ホワイト国」(輸出手続きの簡素化の恩恵国)から韓国を排除する動きを撤回しようとする兆しも見えない。日本政府はこれまで「さまざまな選択肢を視野に入れ、毅然と対応する」と何度も主張してきた。

東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ミンヒ記者

最終更新:7/19(金) 12:26
ハンギョレ新聞

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