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G7会合「下振れリスク」認識、財政からの経済支援を約束

7/19(金) 3:00配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済を脅かすリスクが高まっているとの認識で一致し、こうしたリスクが顕在化するようであれば財政面から経済を支えるべきだと約束した。

フランスのシャンティイで2日間にわたって開かれたG7は、世界経済の成長は安定に向かっており、来年は緩やかな改善が見込めるが、依然として「下振れリスク」があると判断。景気改善の時期は、6月の20カ国・地域(G20)首脳会議(大阪サミット)で想定されたよりも遅くなる。

フランスがまとめた議長総括は、「財政政策は柔軟、かつ成長志向でありながら、必要なところで緩衝の余地を再び設けるものであるべきだ」と指摘。「金融政策は引き続き金融の安定に留意し、金融政策だけではすべての経済的課題に対処できないことを認識しながらも、経済活動を支え続ける」とした。

為替については世界経済の成長支援を目指すとして、これまでの見解を踏襲。トランプ米大統領がたびたび強いドルへの不満を表明し、他国が戦略的に自国通貨の下落を誘導していると非難しているが、G7はこの主張への反応は避けた格好だ。

その他のハイライト

原題:Global Economy Threats Prompt Cautious G-7 Pledge on Fiscal Aid(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

William Horobin, Chiara Albanese, Birgit Jennen

最終更新:7/19(金) 3:00
Bloomberg

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