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ICTで患者情報共有 南相馬の病院など 福島県が支援

7/20(土) 8:55配信

福島民報

 南相馬市内の一部の民間病院と診療所、薬局、介護事業所などは県の支援を受け、ICT(情報通信技術)を活用して在宅患者の情報を共有する取り組みを今秋にも始める。十九日、県庁で開かれた県地域医療対策協議会で県が明らかにした。

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で不足している地域の医療資源を有効活用するのが狙い。県は地域医療介護総合確保基金から、タブレット端末など事業で必要となる設備の導入費などを補助する。

 取り組みには病院や診療所、訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、薬局などが参加する予定。住所や氏名、年齢、服薬状況や介護度、生活実態など患者の情報を電子化し、多職種が共有することで、医療・介護サービスの質の向上や医療・介護従事者の負担軽減につなげる。円滑な運営には情報管理などが課題となる。

 会議では確保基金を活用し、二〇一八(平成三十)年度に行った医療・介護事業の事後評価が報告された。対象六十事業のうち、実績における数値目標の達成度がおおむね80%以上のA評価は三十八事業、B評価(50%以上80%未満)、C評価(50%未満)はそれぞれ十一事業だった。

最終更新:7/20(土) 11:05
福島民報

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