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第二原発廃炉月内決定へ 東電、福島県内ゼロに

7/20(土) 8:56配信

福島民報

 東京電力は廃炉の方針を示していた福島第二原発全四基について、月内にも廃炉を正式決定する方針を固めた。近く開催する取締役会で決める見込み。福島第二原発の廃炉が決まれば、福島第一原発の全六基と合わせ、県内全ての原発が廃炉となる。

 県は東電福島第一原発事故発生以降、福島第二原発の廃炉を国や東電に対して繰り返し要請してきた。東電の小早川智明社長が昨年六月に福島第二原発の全四基を廃炉にする方針を表明したのを踏まえ、「県内原発の全基廃炉は県民の強い思いだ」とし、早期の正式決定を求めてきた。

 県による東電への福島第二原発の廃炉要請は二〇一一(平成二十三)年三月の福島第一原発事故直後から、現在までに二十回を超える。内堀雅雄知事は関係閣僚との会談の際も全基廃炉に再三にわたり言及してきた。

 県議会は二〇一一年の九月定例会で県内原発全十基の廃炉を求める請願を採択。早期廃炉決定を求める意見書も複数回にわたり可決し、関係省庁や衆参両院に提出している。

最終更新:7/20(土) 11:06
福島民報

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