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今の高校3年生から奨学金の対象者が拡大!注意しておきたい3つのこと

7/20(土) 19:20配信

ファイナンシャルフィールド

2020年度に大学等へ進学する学生から、国の奨学金のうち「給付奨学金」の対象者が拡大します。

すなわち、今の高校3年生(2019年度)からです。奨学金制度の拡充はありがたいことですが、選択肢が増えることで、条件が煩雑になり、わかりづらくなるというデメリットもあります。

今の高校3年生だけでなく、2年生、1年生の親御さんにもかかわってくることですので、この記事で解説していきたいと思います。

2020年度入学者から「もらえる奨学金」の対象者が拡大

前年度までの給付奨学金、すなわち「返還不要のもらえる奨学金」は、経済的理由で進学が難しい生徒を対象としており、住民税非課税世帯等、条件が狭いものでした。しかし本年度からは親の年収条件が緩和され、対象者が増える見込みです。

図表(1)給付奨学金の支給上限額

「給付型」→「貸与無利子」→「貸与有利子」の順に申し込む

そもそも国の奨学金とはどのような制度なのでしょう? 奨学金は日本学生支援機構が運営する、大学や専門学校等への進学者を対象とした教育資金借入制度です。

国の奨学金には、将来返還しなくてよい「給付型」と、大学等卒業後に返還義務のある「貸与型」の2つがあります。さらに「貸与型」は、返還期間中利息がつかない「無利子型」と、利息と元金を払う「有利子型」に分かれます。

すなわち、返還する人の負担が少ない順に「給付型」→「無利子型(第一種奨学金)」→「有利子型(第二種奨学金)」となります。

では、どういう人が対象になるのでしょうか? 奨学金を借りるためには、大きく2つの基準があります。それは「世帯の年収」と「本人の学力(学ぶ意欲)」です。簡単に言うと、家計のより苦しいほうが、学力のより高いほうが、有利な奨学金を借りられます。

基準に当てはまるかの判断は、申込時にマイナンバーや必要な所得を証明する書類を出すことで、審査をしてもらえます。当てはまりそうな場合は、とりあえず「給付型」→「貸与無利子」→「貸与有利子」の順に申し込むことをお勧めします。

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最終更新:7/20(土) 19:20
ファイナンシャルフィールド

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