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大統領府「韓日軍事情報包括保護協定の破棄は検討していない」

7/20(土) 10:42配信

ハンギョレ新聞

大統領府関係者「基本的な立場は維持 日本の追加の報復措置とも連係させていない」

 大統領府関係者が、日本の追加の経済報復措置の有無によって、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を延長するかどうかを検討しているわけではないと明らかにした。前日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と与野党5党代表の招請対話で、チョン・ウィヨン安保室長は、軍事情報包括保護協定について「今は維持の立場だが、状況に応じて見直すこともあり得る」と述べたという。

 19日、大統領府関係者は「日本の追加措置と韓日軍事情報包括保護協定は、明確に言って、結びついていない。基本的な立場は協定の維持だ」と述べた。同関係者は「(安保室長が)見直しなどに言及したのは、見直しを考慮すべきではないかという(出席した)政党代表の発言に対し、『では見てみよう』という原則的な立場を示したのであって、協定を延長するかどうかを検討しているわけではない」と強調した。

 これに先立ち、正義党のシム・サンジョン代表と民主平和党のチョン・ドンヨン代表は、日本が追加の報復処置に乗り出した場合は、韓日軍事情報包括保護協定の破棄もあり得るという主張をした。チョン・ドンヨン代表は18日、大統領と政党代表の会合を終えた後、「日本がホワイト国(輸出手続きの簡素化の恩恵国)から韓国を排除するのは、7月29日から8月1日の間に発表されるものと予想される」としたうえで、「軍事情報包括保護協定の延長期限は8月24日だから、協定破棄を通じて、ホワイト国からの除外をそれだけ重く受け止めていることを警告すべきだと野党から意見を出した」と述べた。

 また、大統領府関係者は「日本が31日か来月1日、韓国をホワイト国から排除するという話も、韓国政府の公式予測とは言えない。昨日の安保室長のブリーフィングではそのような話はなかった」と説明した。

 このほか、国家レベルの「非常協力機構」を構成することについては、「自由韓国党が先に提案したもので、具体的な協議や提案があれば、それについて話し合う席が設けられると思う」と述べた。

イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:7/20(土) 10:42
ハンギョレ新聞

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