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「日本の若者が投票しないのが不思議です」。投票が“義務“の国の若者はこう考える。

7/21(日) 13:40配信

BuzzFeed Japan

7月21日は参議院議員選挙の投開票日。投票率が上がらないことが懸念されているが、そんな日本を尻目に90%以上の投票率を誇る国がある。オーストラリアだ。日本とは異なり、有権者が国政選挙で投票することを「義務化」しており、同国の若者は、その制度を「好意的」に受け止めているようだ。いったいどんな制度なのか。若者たちは何を思うのか。話を聞いた。【BuzzFeed Japan / 瀬谷健介、冨田すみれ子】

日本の参院選における投票率に、まず目を向ける。

総務省によれば、全体の投票率は1992年以降、おおむね50%台だ。ただし、95年は有権者の半分に満たない44.52%に落ち込んだ。

直近の参院選である2016年の投票率は、54.70%。

これは、若者の投票率が低いことが影響している。30代以下は、いずれも50%を切った。10代は46.78%、20代35.60%、30代44.24%だった。

40代以降はどの世代でも50%を上回っており、若者の投票率の低さが顕著に表れた形だ。

オーストラリアでは罰金も

一方のオーストラリアはどうか。

2019年5月にあった選挙。投票率は上院で92.48%、下院は91.89%だった。

日本からすれば驚く数字。ただ、この高い投票率を下支えするのが、義務投票制度だ。

18歳以上の有権者の投票を義務化し、正当な理由なく投票しなかった場合には、20オーストラリア・ドル(約1500円)の罰金が科される決まりとなっている。

この制度が導入されたのは、ほぼ100年前の1924年。

制度が始まる直前にあった1922年の選挙での投票率は、上院で58.0%、下院で59.4%だった。

しかし、制度が導入されたことで、投票率が90%を下回ることはなくなった。

ただし、オーストラリアの国民は、単に罰金を支払うのが嫌で投票するわけではない。

誰であっても投票しやすい環境が整備されているのが、一役を担っている。

期日前投票や病院・介護施設での投票のほか、日本にはない郵便投票や視覚障害者に許可される電話での投票などがある。

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最終更新:7/21(日) 13:40
BuzzFeed Japan

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