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定年過ぎて働き続けたら、社会保険が適用されない可能性があるって本当??

7/21(日) 18:31配信

ファイナンシャルフィールド

わが国の主たる社会保険制度は、医療保険、介護保険、年金保険になります。ここでは、60歳以降に定年を迎えた人(国民年金の第2号被保険者)がさらに働き続けた場合に、これらの社会保険がどのようになるのか考えてみましょう。

定年後の働き方によっては、現役時代と同じ社会保険制度が適用されることも

定年後に働く勤務先の規模と一週間の勤務時間によっては、下表のとおり現役と同様の社会保険が適用されます。

(※1を基に筆者作成)
注:従業員数が500名以下でも勤務時間が20時間以上であれば、現役と同様の社会保険が適用される事業所があります。

現役と同様の社会保険制度が適用される働き方をする場合は

現役と同様の社会保険制度が適用される働き方をする場合の、社会保険について見てみましょう。

【医療保険・介護保険】
医療保険は、雇用先の企業が加入している健康保険組合の被保険者となります。この際、加入手続きは雇用先の企業が行い、保険料は雇用先と折半で支払います。この場合、扶養している配偶者等は、被保険者の被扶養者としてこの健康保険が適用されます。

一方、介護保険を運営する保険者は住居地の市町村になりますので、働き方が変わっても特別の手続きをする必要はありません。

介護保険料は、65歳未満の介護保険の第2号被保険者は、加入している医療保険を通じて徴収されます。なお、65歳以上の第1号被保険者は、原則として老齢年金から徴収されるようになります。

【年金保険】
年金保険は、厚生年金保険の被保険者(国民年金の第2号被保険者)となります。この際、加入手続きは雇用先の企業が行い、保険料は雇用先と折半で支払います。この場合、扶養している配偶者が60歳未満である場合は、国民年金の第3号被保険者となります。

また、働きながら老齢厚生年金を受給する場合は、在職老齢年金制度が適用され、年金の基本月額と総報酬月額相当額に応じて、年金額の一部または全部が支給停止されることがあります。

基本月額(60~64歳):加給年金を除いた特別支給の老齢厚生年金の月額
基本月額(65歳以降):加給年金を除いた老齢厚生年金(報酬比例部分)の月額
総報酬月額相当額:(その月の標準報酬月額)+(その月以前1年間の標準賞与額の合計)÷12

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最終更新:7/22(月) 11:05
ファイナンシャルフィールド

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